～要件を満たせば「即時償却」または「税額控除」を選択可能。経営力向上計画の申請に必要な証明書の発行手続きは当社が対応～
不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：渡邉 良、証券コード：4054、以下「日本情報クリエイト」）が提供する賃貸管理ソフト「賃貸革命11」は、「中小企業経営強化税制」の「生産性向上設備（A類型）」の対象ソフトウェアとなりました。
「賃貸革命11」を導入されるお客様は、「経営力向上計画」の認定などの要件を満たすことで、2つの税制メリットからいずれか1つをお選びいただけます。1つは取得価額の全額をその事業年度に償却できる「即時償却」です。もう1つは、取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）を法人税額から差し引くことができる「税額控除」です。
経営力向上計画の申請には「賃貸革命11」の証明書（工業会等による証明書）が必要となりますが、その発行手続きは当社が対応いたします。
※中小企業者等（資本金1億円以下の法人など）であること、青色申告、経営力向上計画の認定、取得価額70万円以上（ソフトウェア）などの要件があります。適用の可否・税務上の判断は、必ず顧問税理士にご確認ください。
■「中小企業経営強化税制」とは
中小企業等経営強化法に基づく税制措置です。「経営力向上計画」の認定を受けた企業が、計画に沿って一定の設備を取得し、事業に使用した場合に、「即時償却」または「税額控除」のいずれかを選んで適用することができます。
■ 選べる2つの税制メリット（どちらか1つ）
1.即時償却：取得した事業年度に、全額を即時償却
要件を満たせば、取得価額の全額をその事業年度に即時償却（特別償却）できます。通常は耐用年数（ソフトウェアは5年）で分割して償却するため、課税の時期を後ろへ繰り延べる効果が期待できます。
2.税額控除：法人税から、直接差し引ける
取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）を法人税額から差し引くことができます。上限は、中小企業投資促進税制の税額控除と合わせて法人税額の20%です。差し引ききれない分は、1年間繰り越すことができます。
■ ご活用いただくための主な条件（すべてを満たす必要があります）
- 制度上の「中小企業者等」に該当すること
（資本金1億円以下の法人など。大企業の子会社等を除く） - 青色申告を行っていること
- 経営力向上計画の認定を受けていること
- ソフトウェアの取得価額が1つあたり70万円以上であること
- 2027年3月31日までに取得し、事業にご使用いただくこと
■ 手続きの流れ（A類型）
1.当社へ証明書（工業会等による証明書）の発行をご依頼
2.証明書を添えて経営力向上計画をご申請
3.計画の認定を受ける
4.「賃貸革命11」のご導入・ご利用開始
5.決算時に、即時償却または税額控除を選んでご申告
原則として、設備の取得「前」に計画の申請が必要となります。なお、取得後60日以内に申請が受理された場合の特例もございます。計画の策定と申請はお客様ご自身で行っていただくほか、商工会議所や顧問税理士・会計士の方へのご相談も可能です。申請から認定までには一定の期間を要するため、お早めのご準備をおすすめいたします。
※2026年11月時点の制度概要です。要件・期限は税制改正で変わる場合があります。
出典：中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」
国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」
※適用の可否・税務上の判断は、必ず顧問税理士にご確認ください。
■「賃貸革命」とは
賃貸業務から管理業務までを一元管理できる管理業務支援サービスです。入退去管理から家賃管理までを一元管理することで、情報処理のミス・ロスの軽減をサポートいたします。
「賃貸革命11」は、日本情報クリエイトが提供する不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」シリーズの最新版です。2017年リリースの「賃貸革命10」からのバージョンアップで、操作速度の改善や、賃貸管理業務の自動化・効率化に向けた機能強化を行いました。
■日本情報クリエイトについて
日本情報クリエイトは、32年以上にわたる不動産業界向けのITソリューション提供を通じて、不動産業界の課題解決を支援している企業です。これからも、業界の発展を支えるIT技術の提供を続けてまいります。
会社名：日本情報クリエイト株式会社
代表者：代表取締役社長 渡邉 良
設立：1994年8月1日
資本金：734,768,200円 (2026年09月30日現在)
所在地：宮崎県都城市上町13街区18号
コーポレートサイト：https://www.n-create.co.jp/
