不動産業界専用の電子契約システム

オンライン契約システム

不動産専用電子契約

※2022年4月期_ブランドのイメージ調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2022年1月31日～2022年4月7日、N数：79/調査方法：Webアンケート
調査対象者：https://jmro.co.jp/r01189/
備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております
本ブランドの利用有無は聴取しておりません/効果効能等や優位性を保証するものではございません/得票数が僅差の競合あり/2022年5月18日〜製品名が変更になりました

About
不動産専用の電子契約システムとは

これまで対面や郵送で行なっていた重要事項説明書（35条書面）や不動産取引の契約書（37条書面）などを、オンラインで締結できる不動産専用の電子契約システムです。
既存の契約書もそのまま使え、現在の契約業務の流れを変える必要のない簡単・安全な不動産専用の電子契約システムです。

※宅地建物取引業法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律等の施行期日が令和4年5月18日(水)と定められました。

参考：国土交通省 – 「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html

About
電子契約4つの特長

全ての不動産会社様の不動産取引及び、あらゆる契約業務を電子化できます！

重要事項説明書（35条書面）や不動産取引の契約書（37条書面）などに加え、秘密保持契約書、雇用契約書などの一般的な契約まで電子契約が可能です。
※当社の賃貸管理ソフト賃貸革命をお使いでない会社様でも電子契約をスムーズにご利用いただけます。

賃貸革命と完全連携させることもできます！

当社の賃貸管理ソフト「賃貸革命」のデータで電子契約ができるので、現在利用中の賃貸革命の契約書が使えます。入力作業や印刷・郵送等の手間が減り、スムーズに契約が進みます。
また、追加書類が必要な場合でもExcel,Word,PDFをアップロードして使えます。

※賃貸革命を未導入でも利用可能です。

不動産ポータルサイトへの出稿にまつわる悩みを解消する物件コンバーターの導入メリット

現在の契約業務の流れを変えることなく電子契約を運用できます！

不動産の賃貸借契約において「家主」「管理会社」「仲介会社」「契約者」等の属性と契約フローを設定できるので、現在の契約業務の流れを変えることなく電子契約を運用できます。
※書面交付および押印義務のない契約に限ります。

既存の契約書をそのまま使えます！

Excel,Word,PDFで作成された既存の契約書ひな型を電子契約サービスでご利用いただけます。契約毎に異なったひな型の契約書をご利用いただけます。

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About
電子契約を導入するメリット

POINT 1
経費削減・ペーパレス化

電子データで契約書を管理するので契約書作成に必要な紙代、郵送費、保管場所代、業務に関わる人件費などが削減されます。

POINT 2
セキュリティ強化で安心

２要素認証によりセキュリティ強化できるので、情報漏洩の脅威からお客様の情報を守り、安全に運用できます。

POINT 3
長期署名に標準対応

電子証明有効期限10年が標準で付与されます。電子署名により、いつ誰が署名を作成したか記録されるので契約書偽造や改竄を防止・検知できます。

POINT 4
非対面で対応可能

非対面で行うサービスが求められる昨今　ユーザーからのニーズも高まっていくことが予想されます。日本情報クリエイトのIT重説や電子入居申込と合わせると更なるオンライン対応ができるようになります。

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Case Study
導入事例

株式会社AJプロパティ様

「契約1件あたり約1,000円近くの経費削減！
更に契約関連業務の効率化により、残業時間の大幅な短縮を実現しました！」

今まで契約書を郵送する際に発生していた作業を大きく削減することができ、現場の社員からは「本当に導入してよかった」という声があがっています。
開始から約3ヵ月で、ほぼ全ての賃貸借契約に関する郵送物をゼロにすることができました。

導入事例詳細へ

Contract
ご利用可能な契約書

不動産取引の契約業務に加えて一般的な契約業務にも使えます。

不動産売買契約・賃貸借契約

・土地売買契約書

・建物売買契約書

・土地賃貸借契約書

・建物賃貸借契約書

・借地譲渡契約書

・借地契約の更新契約書

・駐車場使用契約書

一般的な契約

・秘密保持契約書

・業務委託契約書

・請負契約書

・顧問契約書

・保守契約書

管理関連

・雇用契約書

・労働条件通知書

・試用契約書

・入社時の誓約書

・就業条件明示書

・身元保証契約書

事業関連

・株式譲渡契約書

・新株予約権付与契約書

・合併契約書

・株式交換契約書

・営業譲渡契約書

・競業禁止に関する誓約書

受発注関連

・発注書

・見積書

・受領書

・利用申込書

・同意書

貸借・債権関連

・金銭消費貸借契約書

・金銭借用書

・金銭信託契約書

・債権譲渡契約書

・債権譲渡通知書

その他

・物品売買契約書

・動産賃貸借契約書

・取引基本契約書

・営業許可契約書

・代理店契約書

・特約店契約書

・フランチャイズ契約書

賃貸革命から利用できる契約書

賃貸革命で普段お使いの以下の契約書で電子契約が可能です。

・賃貸住宅管理受託契約書

・特定賃貸借契約書

・土賃貸住宅管理受託契約重要事項説明書

・特定賃貸借契約重要事項説明書

・借賃貸借契約書(居住用)

・定期賃貸借契約書(居住用)

・賃貸借契約書(事務所用)

・賃貸借契約書(店舗用)

・駐車場契約書

・定期賃貸借契約書(事業用)

・賃貸借契約書(更新)

・賃貸借契約書(更新極度額有り)

・賃貸借契約書(更新連帯保証人無し)

・賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書

・重要事項説明書(居住用)

・重要事項説明書(事業用)

ノウハウ資料

申込・契約

【不動産会社向け】電子契約の運用ポイント・活用事例集

電子契約の基本的な概要・業務の流れから導入メリット、実際にご利用されている事例も交えて運用のポイントをご紹介！

サンプルを見る無料ダウンロード

申込・契約

コロナ禍における不動産業界の影響

新型コロナウイルス感染拡大が不動産業界に与えた影響や、実際に行われた対策、今後の不動産会社のあり方についてまとめました。

サンプルを見る無料ダウンロード

Support System
安心のWサポート体制

全国30拠点に在籍の貴社専属のシステムアドバイザーと本社のコールセンタースタッフの
Wサポート体制で導入後も皆様をしっかりサポートします。

全国30拠点

日本全国30ヶ所にサポート拠点を設けています。

専属システムアドバイザー

貴社専属のシステムアドバイザーが導入・導入後をしっかりとサポートします。

コールセンター

スタッフがお電話やリモート操作によるサポートを行います。

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不動産専用の電子契約システムとは

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電子契約4つの特長

「不動産会社が導入したい電子契約システム」No.1を獲得いたしました。

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電子契約を導入するメリット

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導入事例

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ご利用可能な契約書

不動産売買契約・賃貸借契約

賃貸革命から利用できる契約書

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ノウハウ資料

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電子契約に関する不動産コラム
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