電子契約本格化により、不動産業務の一連の流れをDX化することが可能に!

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電子契約本格化により、不動産業務の一連の流れをDX化することが可能に!

2022年5月18日に宅建業法が改正されたことにより、不動産取引における電子契約が本格化しました。
これにより、物件の仕入れから契約まで、不動産業務一連の流れをDX化することが可能となりました。
新型コロナ禍も長引く中で、ますます加速する不動産DXについて解説します。

1.2022年5月18日に改正された宅建業法について

第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う規定の整備を行う政令等が2022年4月22日に閣議決定され、宅地建物取引業法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律等の施行期日が令和4年5月18日(水)と定められました。これまで対面や郵送で行っていた重要事項説明書(35条書面)や不動産取引の契約書(37条書面)などを、オンラインで締結することができるようになりました。
出典:国土交通省 – 「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
(最終アクセス 2022年6月15日)

2.電子契約に移行するメリット

  • ・経費削減、ペーパーレス化
  • 郵送代・紙代・インク代・人件費等を考えると通常1契約で700円ほどかかりますが、電子契約ではそれらが必要ありません。さらに電子契約では印紙税も不要です。通常7年間保存しなければいけない契約書の保管スペースも不要となります。

  • ・セキュリティ面での安心
  • 契約書を保管しているサーバーのバックアップを行ったり、セキュリティを高めることにより、紛失や改ざん等のリスクを軽減したりすることができます。

  • ・非対面で対応可能
  • 非対面で行うサービスが求められる昨今、入居希望者からのニーズも高まっています。電子契約と合わせてIT重説や電子入居申込等を活用することで一連の流れをオンラインで対応することができるようになります。

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  • ・コンプライアンス強化
  • データで保管することにより、自然災害や火災等から契約書を守ることができます。また、日付や金額等での検索も簡単にできるので、会計監査の際に素早く対応することができます。

3.今回の宅建業法の改正により不動産業務の一連の流れがIT化可能に

今回宅建業法が改正されたことにより、物件仕入れから契約までの不動産業務の一連の流れをDX化することができるようになりました。以下の図のように業務を移行することで業務効率化や時間の短縮、ミス・ロスの削減等様々な効果を期待することができます。

▼下図はクリックすると拡大します

DX化することのメリットとして以下のようなことが考えられます。

  • ・膨大な重要データを様々なリスクから守ることができる
  • DX化し、クラウドでの管理やセキュリティを高めることにより、自然災害や情報の流出リスクから重要データを守ることができます。
    例えば、紙での管理であれば火災や水害でデータを失ってしまう可能性がありますが、クラウドでの管理であればそのような万が一の場合にもデータを失うリスクを回避することができます。

  • ・ミス・ロスの軽減
  • 人の経験や記憶に依存せず、ソフトウェアで管理・運用することでミス・ロスの軽減を期待することができます。

  • ・従業員の定着率、採用率向上
  • 近年は労働人口減、共働き世帯の増加、介護による離職等により企業の人材確保が困難になりつつあります。時代に合った働き方を推進し、職場環境を整えることで従業員の定着率や採用率向上に繋げることができます。

4.まとめ

思い切って全てをDX化するのも一つの手ですが、まずは無理なくできそうな業務から少しずつDX化すると良いかもしれません。
もし何から始めたら良いのかよくわからないと思われる方がいらっしゃいましたらぜひ弊社にお問い合わせください。不動産×ITのプロが貴社に合ったDX化の方法をご提案いたします。

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