不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：米津 健一、以下「日本情報クリエイト」）は、不動産の電子契約本格化に合わせ、通常は導入時にかかる初期費用を0円とするキャンペーンを開始しました。
内容：導入時にかかる初期費用10万円(税別)が0円となります。※月額費用、契約1件あたりの従量課金は必要です。
対象：9月末までにお申込いただいた不動産会社様
これまで対面や郵送で行っていた重要事項説明書(35条書面)や不動産取引の契約書（37条書面）などを、オンラインで締結できる電子契約システムです。既存の契約書もそのまま使うことができ、現在の契約業務の流れを変える必要がありません。※不動産業務以外の様々な契約でもお使いいただけます。
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要であり、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月18日より契約の完全電子化が実現しました。
電子データで契約書を管理するので契約書作成に必要な紙代、郵送費、保管場所代、業務に関わる人件費などが削減できます。
2要素認証によりセキュリティ強化できるので、情報漏洩の脅威からお客様の情報を守り、安全に運用できます。
電子署名有効期限10年が標準で付与されます。電子署名により、いつ誰が署名を作成したか記録されるので契約書偽造や改ざんを防止・検知できます。
非対面で行うサービスが求められる昨今、ユーザーからのニーズも高まっていくことが予想されます。IT重説や電子入居申込と合わせると更なるオンライン対応ができるようになります。
賃貸革命とデータを連携してご利用いただくことも可能です。賃貸革命で管理しているデータで電子契約ができるので、現在利用中の賃貸革命の契約書が使えます。
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創業29年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に30ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。