2022年5月18日からの電子契約本格化に合わせて電子契約システムをリニューアル

不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)は、2022年5月18日からの電子契約本格化に合わせ「電子契約システム」をリニューアルいたしました。

今回のリニューアルでどの業種でも、どんな契約でも電子契約が可能に

今回のリニューアルでは、どの業種でも、どのような契約※でも弊社の電子契約をご利用いただくことが可能となりました。弊社の商品をお使いでない会社様でも電子契約をスムーズにご利用いただけます。

※書面交付および押印義務のない契約に限ります。

不動産会社様は賃貸革命と一緒にご利用いただくことでさらに便利に

今までと同じように賃貸革命とデータを連携してご利用いただくことも可能です。賃貸革命で管理しているデータで電子契約ができるので、現在利用中の賃貸革命の契約書が使えます。

リリース情報

リリース日:2022年5月18日
料金体系 :有償 ※詳細はお問い合わせください。

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不動産取引における電子契約のスタート

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要であり、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月18日より契約の完全電子化が実現しました。

電子契約を利用するメリット

費用削減・ペーパーレス

電子データで契約書を管理するので契約書作成に必要な紙代、郵送費、保管場所代、業務に関わる人件費などが削減できます。

セキュリティ強化で安心

二要素認証によりセキュリティ強化できるので、情報漏洩の脅威からお客様の情報を守り、安全に運用できます。

長期署名に標準対応

電子署名有効期限10年が標準で付与されます。電子署名により、いつ誰が署名を作成したか記録されるので契約書偽造や改ざんを防止・検知できます。

非対面で対応可能

非対面で行うサービスが求められる昨今、ユーザーからのニーズも高まっていくことが予想されます。IT重説や電子入居申込と合わせると更なるオンライン対応ができるようになります。

※本ページに記載されている内容は、発表時点のものです。
最新の情報では変更されている場合があります。
日本情報クリエイトについて

創業27年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に29ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

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