日本情報クリエイト株式会社が提供するセンチュリー21「電子契約システム」が5月11日より本格運用開始。5月18日の法改正に向けて、センチュリー21加盟店が利用可能に。

不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)は、株式会社センチュリー21・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:園田 陽一、以下「センチュリー21・ジャパン」)に対して、自社で開発を手掛けるオンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を2022年5月11日より開始しました。

不動産取引における電子契約のスタート

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要であり、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月18日より契約の完全電子化が実現する予定です。

今回の電子契約システム提供について

今回、5月18日からの法改正に備え、センチュリー21加盟店の皆様に前もってご利用いただけるよう、5月11日より電子契約システムの提供を開始いたします。センチュリー21加盟店の皆様はセンチュリー21専用のイントラネットから契約書システムを開くことで、スムーズに電子契約が利用できるようになります。

電子契約システムによる業務効率化とコスト削減

センチュリー21加盟店の皆様には電子契約を導入いただくことで以下のような業務効率化とコスト削減が実現いたします。

業務効率化

  • 書類印刷、製本等の業務が不要となる。
  • 書類発送業務が不要となる。
  • 来店も不要となるため、来店に向けたお客様とのスケジュール調整が不要となる。コスト削減

コスト削減

  • 印紙税が不要となり、コスト削減につながる。
  • 書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できる。
  • 生産性が向上し、収益拡大につながる。
※本ページに記載されている内容は、発表時点のものです。最新の情報では変更されている場合があります。

日本情報クリエイトについて

創業27年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に29ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

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