不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：米津 健一、以下「日本情報クリエイト」）は、株式会社センチュリー21・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：園田 陽一、以下「センチュリー21・ジャパン」）に対して、自社で開発を手掛けるオンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を2022年5月11日より開始しました。
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要であり、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月18日より契約の完全電子化が実現する予定です。
今回、5月18日からの法改正に備え、センチュリー21加盟店の皆様に前もってご利用いただけるよう、5月11日より電子契約システムの提供を開始いたします。センチュリー21加盟店の皆様はセンチュリー21専用のイントラネットから契約書システムを開くことで、スムーズに電子契約が利用できるようになります。
センチュリー21加盟店の皆様には電子契約を導入いただくことで以下のような業務効率化とコスト削減が実現いたします。
創業29年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に30ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。