不動産オンライン契約システム「電子契約サービス」リリースに関するお知らせ

不動産テックを推進する日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)は、「電子契約」を2021年11月19日にリリースいたします。

法改正により高まる電子契約ニーズに対し
完全自社開発のサービスを提供

2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、不動産契約における書類手続の電子化が可能となります。この法改正にあわせて、当社は「電子契約」を製品ラインナップに追加し、不動産業務に対してこれまで以上に広い範囲での一気通貫ソリューションを提供してまいります。 また、当社はこの「電子契約」を完全自社開発としており、これまで27年間で培ったノウハウを活かし、不動産会社の皆様の業務効率を高める利用しやすいデザインや操作性を追求しております。

不動産取引の完全オンライン化が実現、既存の契約書も利用可能

導入いただくことで完全オンラインでの不動産取引が実現します。また、当社が提供する「電子契約」はExcel、Word、PDF形式で作成された既存の契約書もご利用いただけます。他にも導入のメリットが多数ございます。

ほか導入のメリット

  • 管理システムとの連携性・・・「賃貸革命」との高い連携性により、不動産管理業務の業務効率を高めます。
  • 経費削減、ペーパーレス化・・・印刷にかかる費用が不要となります。また、保管もクラウド上で行われ安全です。
  • 非対面で契約業務が可能・・・書類や押印が不要であるため、自宅にいても契約業務を進めることができます。
※宅地建物取引業法35条・37条に基づき、書面交付が義務付けられている書面については、法改正施行後に電子契約が可能となります。

リリース情報

リリース日:2021年11月19日
料金体系 :有償オプション ※利用するためには別途賃貸革命の契約が必要となります。

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賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」について

賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適しています。

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※本ページに記載されている内容は、発表時点のものです。
最新の情報では変更されている場合があります。
日本情報クリエイトについて

創業29年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に30ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

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