「テレワークでできる仕事がないから…」テレワークを導入できない不動産会社様が抱える不安やモヤモヤを徹底分析 Part2

今回の不動産コラムは、テレワークを導入できないと感じている不動産会社様の不安やモヤモヤなどを、Part1・Part2に分けて徹底的に分析します。
「新型コロナの影響で企業のテレワーク導入が増えてきているのは知っているけれど、自分の会社の業務はテレワークではできないから関係ない…。そもそもテレワークは感染防止以外にメリットはあるの？」とお考えの不動産会社様にぜひ読んでいただきたい内容です。
当記事はPart2です。

▼Part1はこちらをご覧ください
「テレワークでできる仕事がないから…」テレワークを導入できない不動産会社様が抱える不安やモヤモヤを徹底分析 Part1

Part1では「なぜテレワークを“できない”と感じるのか」という不動産会社様のモヤモヤについて分析しました。そして今回のPart2では、「業務におけるテレワークのメリット」について考えていきたいと思います。

当コラムを読み、ぜひテレワークをご検討ください！とお伝えしたいのではございません。なぜテレワークは”できない”と感じてしまうのか、テレワークは業務にメリットをもたらすのか？などの不動産会社様が抱えるお悩みについて一緒に考え、御社にとってテレワークは必要なのか、不要なのかの答えを導くお手伝いをさせていただきたく思います。

テレワークは業務にメリットをもたらすのか

前回コラム「Part1」でわかったこと

テレワークのメリットについて考える前に、前回コラム「Part1」の内容を少しだけ振り返ってみます。
（Part1を既に読まれた方は、「1-2.テレワークの最大とも言えるメリット」まで進んでいただいても問題ございません。）

2020年に総務省が実施したアンケートでは、新型コロナウイルス感染対策のためにテレワークを導入したものの、「テレワークに適した仕事がない」「情報漏えいなどのセキュリティが心配」などの理由からテレワークの継続を難しいと感じている。

特に「テレワークに適した仕事がない」という理由は「テレワークに適した仕事がないから自分の会社はテレワークができない・導入しない」と不動産会社様がテレワーク継続や導入を断念する要素になっている。

しかし、普段の業務全てをテレワークで行うという考え方ではなく、テレワークでできる業務のみにフォーカスする「テレワークに適した業務の選定」を行うことで、不動産業のテレワーク化は決して不可能ではない。

テレワークに適さないと感じている業務でも、システムを導入することでテレワークでの作業が可能になり、業務の効率化も見込める。
システムやツールを活用することで、テレワークで懸念されている「情報漏えいなどのセキュリティ」や、「社内のコミュニケーションへの支障」などの問題も解決が可能。

普段の業務をそのままテレワークに当てはめ「自分の会社はテレワークが“できない”」という判断をしてしまうのではなく、「この業務はテレワークではできない。でもここがこうなれば、可能になるかもしれない」と業務を工夫する意識がテレワークを成功させる大切なポイント。

ここまでが、前回コラム「Part1」でお話した内容になります。

テレワークの最大とも言えるメリットとは

それでは、テレワークは業務にメリットをもたらすのか、考えていきます。

不動産業界でも広がっているテレワーク。
果たして新型コロナ感染防止以外にメリットはあるのか。業務にメリットがなければ、新型コロナ収束後は継続する理由がないとも言えてしまいます。
しかし、テレワークが業務にメリットをもたらすのであれば、導入・継続の価値は大いにあると言えるでしょう。

一般社団法人日本テレワーク協会のホームページには、テレワークとは「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと」と記載されています。

●一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ
https://japan-telework.or.jp/　（最終アクセス | 2021年5月6日）

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義されるテレワークは、「自由な働き方」という印象を受けます。
実はこれが結論とも言える、テレワークのメリットです。

漠然と「自由に働けることがメリットだ！」と言われても、それが生産性の向上などにはあまり結びつかないかと思われます。
日々の業務は、接客や打合せなど、常に人とのコミュニケーションが必要であり、時間にも縛られがちです。「自由な場所で、時間にとらわれずに働くなんてできない！」と思わるかもしれません。

しかし、テレワークの「場所や時間にとらわれない」という考え方の頭に、「万一のことがあっても」という言葉を足してみるとどうでしょうか。
印象が少し変わりませんでしょうか。

「場所や時間にとらわれない」働き方とは、会社のオフィスに万一のことがあったときや、交通の事情などで社員が出社できなくなったときなど、物理的な問題が生じたときも自宅や会社から離れた場所で業務を行えるということにもなります。
また、子育てをされている方も出社することなく家で作業をすることができます。
即ち、テレワークを働き方に取り入れることで「会社で業務ができない」という理由だけで生産性や業務効率、利益が低下してしまうという事態を防ぐことができるのです。これは業務だけでなく、会社に大きなメリットをもたらすのではないでしょうか。

実際にシステムを導入しテレワークを実現させ、子育てをされながら業務を行われている不動産会社様もいらっしゃいます。業務効率は下がることなく、それどころか「週5のフルタイム」から「週3の5時間」にまで業務を削減することができ、「私自身、子どもがいたら仕事の時間が取りにくいという思い込みがあったのですが、全くそんなことはありませんでした。会社にいないと何もできないというのは思い込みで、一度やってみたら意外とできてしまうものです。」と話されています。

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賃貸革命導入事例 – 株式会社なまず屋不動産事務所様

大切なのは“導入”することではなく“柔軟に対応”すること

現在広がっている企業のテレワーク化は新型コロナ感染防止が大きな目的となっているかと思います。しかし、テレワークでは十分な業務が行えず、継続できなくなってしまう会社様もいらっしゃいます。
環境に合わせてやむを得ずテレワークを導入するのではなく、会社の未来を見据え、業務のシステムを見直し改善することを意識しながらテレワークに対応することで、働く場所に依存することなくプラスの結果を生み出せる環境をつくることができます。

今後大切になっていくのは「とにかくテレワークを導入する」ことではなく、「テレワークに柔軟に対応できる環境をつくる」ことなのかもしれません。万一のとき、テレワークに対応している会社としていない会社、この違いは大きいのではないでしょうか。

まとめ

以上、Part1・Part2に分け、不動産業のテレワーク化の工夫の仕方やメリットについてお話し、テレワークを“できない”と感じている不動産会社様が抱えがちなお悩みを分析してみました。
もしテレワークを導入される場合は“今だけ”ではなく、会社と働くスタッフの“これから”を考え、更なる生産性と業務効率の向上に合わせて、新たな働き方も一緒に検討されてみませんか。

このコラムが少しでも御社のテレワークに対するご判断のお手伝いになることができましたら幸いです。

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