不動産仲介業に将来性はあるのか？業界の課題や今後の運営ポイントも紹介

不動産仲介業の現状

不動産仲介業全体の現状はどうなっているのでしょうか。はじめに、現状を次の3つの視点で紹介していきます。

• 業界全体の売上高
• 物件数の推移
• 市場のニーズ

業界全体の売上高

新型コロナウイルスの影響もあり、不動産仲介業全体の売上高は一時期、減少傾向にありました。しかし、2021年には前年比増の成長を達成し、増加傾向に転じています。

財務省の「年次別法人企業統計調査」によると、不動産業の売上高は2018年の約465兆円から2019年約453兆円、2020年約443兆円まで毎年減少しています。ただ、2021年には約485兆円に増加。

さらに、「サービス産業動向調査」で月次の売上高を見てみると、不動産取引業では2018年1月に約8,146億円だったところが、2022年12月には約1兆4,488億に増加しています。不動産賃貸業・管理業では、2018年1月に約1兆6,883億だったが2022年12月には約1兆9,652億とこちらも増加傾向にあるのです。

今後、市場の回復に伴いさらに売上高が増加していくことが予測できるでしょう。

物件数の推移

国土交通省の「令和４年度　住宅経済関連データ」によると、平成30年時点での住宅ストック数は約6,200万戸です。これは総世帯数である5,400万を大幅に上回っており、供給過多といえる状態です。

一方、既存住宅成約件数でみてみると成約件数は増加傾向にあります。

国土交通省の「既存住宅等の市場動向、既存賃貸物件の市場動向」によると、令和3年の成約総数は約18.6万件と令和2年の18.75万件に比較し、わずかに減少しています。

しかし、同調査スタート時の平成14年約9.3万件に比較すると、成約件数は大きく上昇していることも注目すべきポイントです。
年別で見ても令和3年に減少するまでは、平成26年から7年連続増加しており、今後一定の増加が予想できると言えるでしょう。

市場のニーズ

上記、「令和４年度　住宅経済関連データ」では、住宅に対する意識への調査結果も公表しています。これによると、平成30年で「現在の住宅及び住環境に不満を持っている」と答えた人の割合は21.5%です。昭和58年の調査から割合が減少しています。
住宅への満足度が向上している一方、住み替えを希望する人の割合は平成30年時点で19.7％、「分からない」と答えた18.6％を合わせると4割近い人が住み替えの余地があると言えるでしょう。

今後も住み替えなどによる住宅の需要が一定数はあると予想できます。

不動産仲介業の展望

不動産仲介業の展望を左右する次の2つのポイントについて見ていきましょう。

• 少子高齢化による需要の変化
• システムはAIの導入

少子高齢化による需要の変化

国土交通省の「令和４年度　住宅経済関連データ」によると、住宅の各要素に対する評価（不満率）でとくに不満を抱えていると回答があったのが「高齢者への配慮」についてです。

これは、「地震時の安全性」や「遮音性」「水回りの広さ」「維持管理のしやすさ」「広さや間取り」といった項目を押さえて、もっとも高い不満率となっています。

逆に言えば、段差がないなど高齢者でも住みやすい家であることが、広く求められているのです。

しかし、この調査結果は平成30年時点でのもの。さらに少子高齢化の進んでいる現在では、より高齢者への配慮が住宅に求められていると考えられます。

システムやAIの導入

業務効率化のためのシステムやAI導入が進む今。不動産業界にもその流れは押し寄せています。

物件査定や内覧日の自動調整・内覧の無人化・自動メッセージなど、多様な形でシステムやAIが活用されています。
不動産業界はシステムやAIの導入が他の業界よりも遅れていると言われていますが、今まで遅れていた分、近年急速な普及が進んでいる状況でもあります。

しかし、便利なツールの導入が進んでも、システムやAIでは対応できない部分も多くあります。
「物件近隣の人やコミュニティなどの関わり」の有無の判断やお客様とのコミュニケーションなど、定性的（人の感情）な部分はAIでは代替しにくい分野です。
業務効率化のため今後もシステム化などは進んでいくと予想できますが、人の力もまだまだ必要になるといえます。

今後の不動産仲介業に求められる3つのポイント

現状や展望についてお伝えしましたが、ニーズやシステム化が変化している中で、顧客に選ばれるために何をすればよいのでしょうか。
ここでは、今後の不動産仲介業に求められるポイントとして次の3つを紹介します。

• 電子契約の検討
• 重要事項説明のオンライン化
• 入居後のサポート

電子契約の検討

デジタル改革関連法案によって、さまざまな分野で書面による契約書ではなくデジタル契約（電子契約）書の導入が進められています。
その流れは不動産業でも同様で、現在では不動産の契約も電子化することが可能です。

また、遠方に住むお客様や仕事に忙しいお客様は、何度も現地に足を運ぶのが難しいものです。
契約を電子化することにより、お客様の手間を大きく省けるのに加え、契約のためだけに会社へ足を運ぶ必要がなくなり、満足度の向上にも繋げられるでしょう。

重要事項説明のオンライン化

契約と同時に行う重要事項説明も、リモート会議ツールなどの活用でオンライン化が可能です。オンラインであれば、移動の時間を削減でき、スケジュールにも融通が利きやすくなります。

非対面で実施することで、お客様のニーズに応えやすくなり契約数アップにも繋がる可能性があります。

入居後のサポート

単に物件を紹介・契約して終了……ではなく、その後の生活を支えるサポートも必要です。

とくに、賃貸仲介が主要事業という会社の場合、入居サポートを充実させることで、その次の契約の機会が生まれやすくなります。
マンションやアパート等の賃貸は広さや設備に限りがあるため、家庭の状況によっては引っ越しが必要になる可能性があるでしょう。契約期間が終了したら更新せずに別の物件を探したい人もいるものです。

そのように、次を探す人たちの依頼を獲得するためにも、入居前のライフライン整備の手伝いや入居中の点検・清掃などの通知や解約申込といったサポートも重要になります。

不動産仲介業で開業するならまずは流れを確認しよう

不動産仲介業で開業を検討しているなら、どのように開業を進めればいいのかを確認しておく必要があります。
開業の流れとしては、次のようなステップが必要です。

• 事務所の場所の決定
• 法人設立の手続き
• 宅地建物取引士の設置
• 宅地建物取引業免許の取得

不動産業で開業するには、必要な免許の取得や法律に則った人員の配置など条件をクリアするための手順が多くあるので、注意しましょう。
不動産業開業については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

>>「【徹底解説】不動産開業の流れ5ステップ｜開業資金・資格など失敗しないポイントも紹介」

不動産仲介業で売上を伸ばすための3つのポイント

不動産仲介業で成功するためにはどうすればいいのでしょうか。
ここでは、売上を伸ばすためのポイントとして次の3つを紹介します。

• 顧客数を増やす
• 顧客単価を上げる
• 成約率を伸ばす

顧客数を増やす

不動産仲介業は、基本的にリピート顧客は少なく、リピートしたとしても数年単位というように間が空くのが特徴です。

よって売上を伸ばすためには、顧客数自体を増やす必要があるのです。
ホームページやポータルサイトを活用し、反響に対してフォローを行うことも重要になります。

素早い成約が見込めるお客様に対しては即時にフォローを行い、他社よりも素早くアプローチすることはもちろん、いずれお客になるであろうお客様にも定期的に連絡を取ることが大切です。

顧客単価を上げる

お客様1件当たりの単価を上げれば売上自体も上がっていきます。客単価を上げる方法として、次のような方法があります。

• キャンペーンをやめる
• クロスセル

不動産は、お客様に選ばれるためにより安くすればいいという訳ではありません。不動産の場合は、安さよりも性能やサービスが重視される傾向があるため、過度にキャンペーンを打つよりも、サービス性を打ち出すことで客単価を上げることも有効です。

また、物件と同時に他のサービスを提案することでクロスセルを狙う方法もあります。電子入居申込みサービスやライフライン取次サービス・保険、といった付属するサービスも案内していくとよいでしょう。

日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込みサービス」はこちら

日本情報クリエイトが提供する「ライフライン取次サービス連携」はこちら

成約率を伸ばす

見込み顧客が多く、客単価も高くても成約率が低ければ、売上には繋がりません。成約率を上げるためには、見込客の適切な管理とフォローを行い、機会損失を防ぐことが重要です。

営業時間外で内見の予約を受け付けられなかった……といった機会損失は、珍しいものではありません。

しかし、タイミングを見計らって定期的にフォローしたり、営業時間外まで予約を受け付けるといった業務はなかなか難しいものです。 そうした場合には次のようなシステムの導入をおすすめします。

• 見込客管理システム
• 内見予約システム

見込客管理システム

ポータルサイトなどの反響を自動的に取り込み、見込客に対して好みの物件に応じたメールの配信やメールでの即時追客が可能。

自動的にフォローを行えるしてくれるので、追客業務の手間やコストも削減できます。

日本情報クリエイトが提供する見込客管理システムはこちら

内見予約システム

営業時間外もシステムで内見予約を受付。
いつでも内見予約ができ、機会損失を防げるので空室対策にもなります。
また、空室対策が整うことで家主の評価も上がり、管理戸数や管理手数料のアップも見込めるでしょう。内見数や結果も集計できるので、入居者ニーズを把握しやすく家主への提案にも役立ちます。

日本情報クリエイトが提供する内見予約システムはこちら

不動産仲介業で開業するなら日本情報クリエイトの不動産BBを活用しよう

不動産仲介業で開業するなら日本情報クリエイトの不動産BBがおすすめです。不動産BBとは、物件情報の共有、内見予約、入居申し込みがオンラインで完結できる無料のプラットフォームのことです。不動産仲介に欠かせない業務をオンライン化できるため、業務の効率化が期待できます。

具体的に、不動産BBを導入するメリットを以下で解説していきます。

管理会社と仲介会社の情報共有を効率化

不動産BBを導入することで、管理会社と仲介会社の情報の共有ができます。物件情報や鍵情報、仲介手数料、広告料など、24時間年中無休で情報の取得が可能です。物件入力補助機能や複数画像をドラッグ&ドロップで一括登録できるため、情報登録の手間を軽減できるでしょう。

また、複数の元付け業者の物件情報を1つの画面でまとめて見られるため、複数のサイトや資料を確認する手間も省けます。情報共有がスムーズになるため、業務の効率化が図れるのです。

24時間365日いつでも内見受付可能

不動産BBでは24時間365日体制で、内見の受付ができます。受付可能な日時や仲介業者などをあらかじめ設定しておくことで、システムが自動または手動で判断し、内見予約を受け付けます。申し込み状況は画面上で一目で確認できるため、管理の手間が省けるのがポイントです。いつでもリアルタイムで最新状況が確認できるため、業務スケジュールも組みやすくなるでしょう。

入居申込をオンラインで完結でき、電話やFAXの手間・コストを削減

不動産BBを導入することで、入居申し込みをオンラインで完結させられます。手書きの申込書やファックスで手続きを進める必要がなく、手間やコストの削減に繋がるでしょう。

また、電話でのやりとりも不要になるため、テレワークにも最適です。入居希望者側もわざわざ店舗に行かなくてもオンライン上でやりとりが完結するため、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。

まとめ

不動産仲介業は、業界全体で売上高や成約数が増加傾向にあり、今後も一定の増加が見込めます。

しかし、今後は少子高齢化によって求められる物件のニーズが変わったり、サービスの質の向上が求められたりする可能性がある点も見落とせません。これから不動産仲介業への参入を検討している人や今後売り上げを上げたい不動産会社は、システムの導入や契約プロセスの電子化等で手間や負担を軽減することが必要になってきます。

日本情報クリエイトの不動産BBなら、業者間での物件情報の共有に加え、内見予約や入居申込などの不動産仲介に欠かせない業務のオンライン化が可能です。
業務の効率化とお客様満足度を向上させる機能が揃っているので、不動産BBの導入を検討してみてはいかがでしょうか。