不動産業者様へお奨めの制度

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国や行政の取組みで、業界や中小企業の支援事業が様々あります。
大小・業界問わずだと、おおよそ3,000あると言われております。
その中で不動産業者様にお奨めのものを幾つかご紹介させて頂きます。

生産性向上設備投資促進税制

こちらは生産性の高いと認められる設備（ハードやソフトウエア）を設備投資した際、
特別償却50%または税額控除4%の税制優遇を受けられる制度です。

補助金等とは異なり、事業計画書等の提出義務もなく投資しようと思われている設備が対象であれば、比較的恩恵を受けやすい制度となっております。
条件としては・・・優遇を受ける企業が中小企業であること。各工業界で認定を受けている設備である事などがあります。
詳しくは、下記ページをご確認頂くか、各設備メーカー・ソフトメーカーにお問い合わせ頂ければと思います。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

尚、ソフトウエアの事前登録一覧はこちらです。こちらの一覧よりソフトウエア購入の場合は申請がスムーズです。
http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1338/Default.aspx

当社商品では、賃貸革命10が対象となっております。
尚、本制度は、2017年3月末迄ですので、ご利用の場合は早めの対応をお勧めします。

おもてなし規格認証

この言葉で皆さんは、東京オリンピックを思い浮かべるのではないでしょうか。
実は関連性がある制度なんです。

2020年の東京オリンピックには、訪日外国人旅行者が2016年の約2倍となる4千万人が見込まれています。国としは勿論、新しいマーケットとして大きく期待しています。
そのためにも、サービス産業の生産性とサービス品質の向上を行い経営力を高めておき、
準備をしておこうという取組みの一環と感じられます。
今後、国や行政がサービス産業の強化に取り組もうとしている現れでもあります。
現時点で大きな優遇措置は無いですが、今後対象となる可能性は大いにあると推測しております。
また、企業内のサービス品質を確認する上でも一つの指標になりますし、今後不動産業界も外国人の対応は増加すると言われておりますので、取り組んでみてはいかがでしょうか。
有償認証もありますが、無料認証もありますのでお気軽にトライしてみても良いかと思います。
詳しくはこちらから。
https://www.service-design.jp/