全国主要地域賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

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日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

東京23区の狭い単身者向けの支払い賃料上昇が鈍る 

東京23区

　東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。アパートの平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、カップル向けの30－50㎡を除き、上昇が鈍っています。また、マンションの支払い賃料についても、面積の狭い単身者向けの0－20㎡の上昇が鈍っています。駅遠や築古、狭小等、条件の悪い物件の賃料改定やテナントの入れ替えが進んでいないことがうかがえます。  

東京都下

　東京都下では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しており、家賃の高い東京23区を避けたいと考えるテナントの受け皿になっていることがわかります。

　東京都下の支払い賃料は、アパート・マンション共にカップル向けの上昇が鈍くなっており、賃料改定やテナントの入れ替えが進んでいないことや、賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは下落傾向、マンションは上昇傾向と対照的な動きを見せています。アパートは駅遠や都心から時間距離の離れている物件が多いことから、単身者のテナント付に苦労していると考えられます。  

神奈川県

　川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパート・マンションの50㎡－、マンションの20－30㎡を除いて、支払い賃料は前月比で下落しています。交通利便性の悪い地域の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性があります。  

　横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは前月比、前年同月比共に下落、マンションの0－20㎡は前月比微増、前年同月比下落、20－30㎡は前月比微増にとどまっており、賃料を下げて空室を埋める、賃料改定を断念する等、苦慮していることがうかがえます。一方で、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の支払い賃料は、物価上昇率には届かないものの、上昇を継続しており、価格高騰でマンション購入を断念した層を取り込んでいることがうかがえます。  

埼玉県

　さいたま市ではアパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。ンションの支払い賃料は、カップル向けの30－50㎡を除き、物価上昇分を確保できていますが、アパートの支払い賃料の上昇は鈍く、賃料改定が進んでいない可能性を示しています。特に、家族向けの50㎡－の支払い賃料は下落が続いており、駅遠や築古等、条件の悪い物件が敬遠されていると考えられます。 

千葉県

　千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。千葉県西部においても供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは両面積帯で、マンションは面積の狭い単身者向けの0－20㎡で、下落傾向で推移しています。アパートの支払い賃料は、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－においても軟調に推移しており、駅遠や築古等、条件の悪い物件では、賃料改定が進んでいないだけでなく、賃料を下げてテナントを埋めている可能性があることを示しています。 

札幌市

札幌市では、アパートは単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）、マンションではカップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の空室率が前月比で悪化しました。前年同月比の空室率では、アパートは50㎡－を除くすべての面積帯が、マンションは20－30㎡と30－50㎡が悪化しています。特にアパートの20－30㎡の悪化幅が大きくなっています。支払い賃料は、アパート・マンション共に50㎡－は上昇傾向で推移していますが、0－20㎡は2023年末をピークに下降傾向、20－30㎡は2018年1月を下回る水準で推移しています。札幌市では、単身者向けの物件が供給過剰となっていると考えられます。 

仙台市

仙台市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。ただし、面積の狭い単身者向けの0－20㎡の空室率はアパート・マンション共に高い水準で推移しています。0－20㎡の支払い賃料についても、長期に下落傾向で推移しています。特にマンションの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月の水準を10％以上下回っています。対して、面積の広い単身者向け20－30㎡の空室率は概ね横ばい傾向、支払い賃料は上昇傾向で推移しています。以上から、仙台市の賃貸住宅市場では、単身者は面積の広い部屋を選好していると考えられます。カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の空室率は、アパート・マンション共に改善傾向にあるものの、アパートの支払い賃料は、30－50㎡は横ばい傾向、50㎡－は下落傾向で推移しています。マンションの支払い賃料は、30－50㎡、50㎡－共に上昇基調にあります。東日本大震災の影響もあり、アパートよりも堅牢なマンションが選好されていることから、アパートは賃料を下げて空室を埋めていると考えられます。  

名古屋市

　名古屋市では、アパートの家族向けの50㎡－を除く、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。アパートの支払い賃料は、50㎡－を除くすべての面積帯で前月比下落しています。特に、カップル向けの30－50㎡の支払い賃料は、長期にわたり下落が継続しています。対して、マンションの支払い賃料は、前月比、前年同月比共に、すべての面積帯で上昇しており、好調さがうかがえます。

京都市

　京都市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。一方で、アパート・マンション共に狭い単身者向けの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月水準を下回っており、賃料を下げて空室を埋めている、もしくは民泊用等にバルクで貸し出されている可能性も考えられます。対して、広い単身者向けの20－30㎡の支払い賃料は上昇傾向で推移していることから、京都市では面積の狭い単身者向けが選好され難くなっていると考えられます。アパートのカップル向けの30－50㎡の支払い賃料も2018年1月水準を下回る水準で推移しており、築古の物件が多い、もしくは賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。アパート・マンション共に家族向けの50㎡－の支払い賃料は上昇傾向で推移しています。  

大阪市

　大阪市のマンションの空室率はすべての面積帯で改善しました。支払い賃料は、アパートの面積の狭い単身者向けの0－20㎡を除く、アパート・マンションの全面積帯で上昇傾向にありますが、0－20㎡はアパート・マンション共に2018年1月の水準を下回っており、築古の物件が家賃を下げて空室を埋めている等の可能性があります。アパートの家族向けの50㎡－の支払い賃料も2018年1月の水準を下回って推移しており、築古の物件が多く、テナントの入れ替わりが少ない等の可能性を示しています。  

福岡市

　福岡市ではアパートの50㎡－を除き、アパート・マンション共にすべての面積帯の空室率が前月比で改善しています。アパートの50㎡－の支払い賃料は2024年以降に急上昇しており、空室率はその1年後の2025年以降から急上昇しています。支払い賃料の上昇で、賃料差の縮小したマンションが選好されるようになった、分譲マンションや戸建てと競合が生じるようになった等の要因が考えられます。面積の狭い単身者向けの支払い賃料は上昇傾向にありますが、アパートは2018年1月の水準を下回っています。マンションは2018年1月の水準を5％上回っていますが、他の面積帯に比較すると上昇幅が小さくなっています。面積の広い単身者向けの20－30㎡の支払い賃料は、アパート・マンション共に下落傾向で推移しています。以上から福岡市では、単身者向けの賃貸住宅が供給過剰気味になっていると考えられます。