全国主要地域賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

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日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

東京23区におけるアパートの支払い賃料の上昇は鈍化 

東京23区

東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。アパートの前月比の平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、家族向けの50㎡－の支払い賃料が僅かに下落、単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料が僅かに上昇、カップル向けの30－50㎡の支払い賃料が上昇しています。マンションの前月比の支払い賃料は、空室率が最も高い0－20㎡が僅かに上昇、その他の面積帯は上昇が継続しています。マンションに比較して立地が劣るアパートの支払い賃料の上昇は鈍く、市場が好調な東京23区においても苦戦していることがうかがえます。 

東京都下

東京都下では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しており、家賃の高い東京23区を避けたいと考えるテナントの受け皿になっていることがわかります。

アパートではすべての面積帯の支払い賃料が前年同月比で下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは築古の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性が考えられます。物件数の多い単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料は前月比でも僅かに下落しています。12月～3月にかけて新大学生の部屋探しが活性化するため、今後の動向に注意が必要です。一方で、マンションの0－20㎡の支払い賃料は上昇が継続しており、学生等はアパートよりもマンションを選好する傾向があることがうかがえます。分譲マンションの価格上昇から需要が高まっている家族向けの50㎡－については、マンションの上昇率が高くなっています。しかしながらマンションの50㎡－は2023年半ばまで長期にわたり支払い賃料が下落していたため、現状はようやく2018年1月水準に戻ったところです。 

神奈川県

川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパート・マンションの50㎡－、マンションの20－30㎡を除いて、支払い賃料は前月比で下落しています。前年同月比の支払い賃料は、アパートの50㎡－を除いて下落しています。交通利便性の悪い地域の物件が苦戦しており、家賃を下げて空室を埋めている物件が増加している可能性が考えられます。  

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは前月比、前年同月比共に下落、マンションの0－20㎡は前月比微増、前年同月比下落、20－30㎡は前月比微増にとどまっており、賃料改定に苦慮していることがうかがえます。分譲マンション価格高騰から需要が増加しており、単身者向けに比較して供給量が少ないカップル向け（30－50㎡）、家族向け（50㎡－）については、賃料改定が順調に進んでいるようです。  

埼玉県

さいたま市ではアパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。前月比の支払い賃料は、アパートの20－30㎡、50㎡－、およびマンションの30－50㎡で下落、その他は上昇しました。アパート・マンション共に概ね市場は改善傾向にありますが、唯一アパートの50㎡－の支払い賃料の下落が継続しています。 

千葉県

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。一方で、アパートの支払い賃料は、0－20㎡を除いて前月比で下落、30－50㎡を除いて前年同月比で下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは築古の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性が考えられます。マンションはすべての面積帯で前月比の支払い賃料が上昇しましたが、0－20㎡の支払い賃料の水準は2018年1月の水準を大きく下回っており、テナントから選好されにくくなっていることがうかがえます。

札幌市

札幌市では、アパートの20－30㎡、マンションの30－50㎡を除いて、空室率が前月比で改善しました。しかしながら、前年同月比の空室率は、マンションの0－20㎡、50㎡－を除いて悪化しています。アパート・マンション共に、単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の空室率は高い水準で推移しています。また、0－20㎡の支払い賃料は長期にわたり下落傾向で推移しており、市場が悪化していることを示しています。対して、分譲マンション価格高騰から需要が増加している家族向け（50㎡－）の支払い賃料は上昇傾向を維持しています。   

仙台市

仙台市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。一方で、前月比の支払い賃料は、アパートは20－30㎡が僅かに上昇、それ以外の面積帯では横ばいから下落しています。マンションでは、20－30㎡が下落、それ以外の面積帯では上昇しています。面積の狭い単身者向け（0－20㎡）は、アパート・マンション共に、空室率は高い水準で推移しており、支払い賃料も長期にわたり下落していることから供給過剰となっていると考えられます。アパートのカップル向け（30－50㎡）の支払い賃料は頭打ち、家族向け（50㎡－）の支払い賃料は下落傾向となっており、東日本大震災の影響を強く受けた仙台市では、耐震性の高いマンションが選好されていると考えられます。  

名古屋市

名古屋市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。支払い賃料は、アパートのカップル向け（30－50㎡）が前月比、前年同月比共に下落しており、家賃を下げて空室を埋めている物件が増加している可能性が考えられます。2025年半ばから上昇傾向となっていたマンションの0－20㎡の支払い賃料は2025年10月をピークに下落に転じています。需給のバランスが崩れた可能性があるため、今後の動向に注意が必要です。  

京都市

京都市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。一方で、アパートの支払い賃料は0－20㎡、30－50㎡で下落傾向が続いており、これらの面積帯では賃料を下げて空室を埋めている可能性があります。また、マンションの0－20㎡の支払い賃料も低い水準での推移が継続しており、賃料を下げて空室を埋めている、もしくは民泊用等にバルクで貸し出されている可能性も考えられます。  

大阪市

大阪市のマンションの空室率はすべての面積帯で改善しました。支払い賃料は全面積帯で上昇傾向ですが、0－20㎡は未だ2018年1月よりも低い水準です。築古物件の多いアパートの支払い賃料は0－20㎡、50㎡－で2018年1月の水準を大きく下回っています。  

福岡市

福岡市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。ただし、アパートは0－20㎡を除いて、前年同月比で空室率が悪化しています。アパートの支払い賃料は、単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）が2018年1月を大きく下回る水準で推移しています。マンションの支払い賃料は20－30㎡と30－50㎡が前月比、前年同月比共に下落しており、経営環境の厳しさがうかがえます。