全国主要地域賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析自動下書き

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日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

人口流入が継続している東京23区でもアパートは苦戦

東京23区

東京23区では、アパートの50㎡－の空室率が前月から僅かに悪化しました。わずかとはいえ空室率が悪化するのは約1年ぶりとなります。アパートのその他の面積帯の空室率の改善は継続していますが、改善幅は僅かにとどまっています。アパートは平均支払い賃料（以下、支払い賃料）の上昇も小幅にとどまっており、人口流入が継続している東京23区において苦戦していることがうかがえます。対して、マンションの空室率は全ての面積帯で改善が継続しています。供給過剰気味である単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料の上昇は小幅にとどまっていますが、カップル向けの30－50㎡の支払い賃料上昇率は前月比＋0.34％、家族向けの50㎡－の支払い賃料の上昇率は前月比＋0.29％と高くなっています。

東京都下

東京都下では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しており、家賃の高い東京23区を避けたいと考えるテナントの受け皿になっていることがわかります。

アパートでは全ての面積帯の支払い賃料が前年同月比で下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは築古の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性が考えられます。マンションは、学生が多く、毎年一定数のテナントが入れ替わる0－20㎡で支払い賃料の上昇が顕著です。また、分譲マンション価格の高騰を受けて需要が増加しているファミリー向けの50㎡－の支払い賃料も継続して上昇しています。一方で、供給が多い20－30㎡、30－50㎡の支払い賃料の上昇は僅かにとどまっています。

神奈川県

川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパートの支払い賃料は全面積帯で前月比下落、マンションの支払い賃料も0－20㎡、30－50㎡で前月比下落しています。支払い賃料が前月比で上昇したマンションの20－30㎡、50㎡－についても、前年同月比では下落しています。家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは家賃を下げて空室を埋めている物件が増加している可能性が考えられます。

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは前月比下落、マンションは前月比横ばいから微増であり、賃料改定に苦慮していることがうかがえます。特にマンションの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月水準をも下回っています。対して、分譲マンション価格高騰から需要が増加しており、単身者向けに比較して供給量が少ないカップル向け（30－50㎡）、家族向け（50㎡－）については、賃料改定が順調に進んでいるようです。

埼玉県

さいたま市ではアパートの単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）、マンションの20－30㎡で空室率が前月比で改善しました。カップル向け（30－50㎡）、家族向け（50㎡－）では、アパート・マンション共に空室率が前月比悪化、マンションでは面積の狭い単身者向け（0－20㎡）でも空室率が前月悪化しています。アパートの50㎡－の支払い賃料は下落傾向で推移しており、2018年1月水準を大きく下回っています。都心回帰が進んでいることから、立地の悪い物件が敬遠されていると考えられます。その他の面積帯では、アパート・マンション共に支払い賃料は上昇傾向で推移していますが、ビジネスセンターである東京23区からの時間距離が離れていることから、需要は弱まっていると考えられます。

千葉県

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、マンションの30－50㎡を除いて空室率が前月比で改善しました。対して、支払い賃料は、アパートの全面積帯とマンションの0－20㎡で前月比下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている、もしくは家賃を下げて空室を埋めている物件が増加している可能性が考えられます。特にアパートの50㎡－、マンションの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月水準をも下回っており、需要の弱さがうかがえます。マンションの0－20㎡以外の面積帯では順調に賃料改定が進んでいるようです。

札幌市

札幌市では、アパートの50㎡－、マンションの0－20㎡を除き、空室率が前月比で悪化しました。アパートでは物件数の多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の空室率の悪化幅が大きく、市場が急速に悪化しつつあることがうかがえます。マンションについても単身者向けの空室率が高止まりしています。面積の狭い単身者向けである0－20㎡の支払い賃料はアパート・マンション共に2024年から継続して下落しています。アパート・マンション共に、面積の広い単身者向けである20－30㎡とカップル向け（30－50㎡）の支払い賃料は概ね横ばい傾向、分譲マンション価格高騰から需要が増加している家族向け（50㎡－）の支払い賃料のみ上昇傾向で推移しています。

仙台市

仙台市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。ただし、面積の狭い単身者向け（0－20㎡）の空室率は高い水準で推移しており、支払い賃料も長期にわたり下落していることから供給過剰となっていると考えられます。対して、面積の広い単身者向け（20－30㎡）の支払い賃料は長期にわたり上昇傾向であり、仙台市では学生が面積の広い物件を選好していることがうかがえます。マンションのカップル向け（30－50㎡）、家族向け（50㎡－）の支払い賃料は上昇傾向で推移しているのに対し、アパートのカップル向けの支払い賃料は頭打ち、家族向けの支払い賃料は下落傾向となっています。東日本大震災の影響を強く受けた仙台市では、耐震性の高いマンションが選好されていると考えられます。

名古屋市

名古屋市では、アパートの50㎡－を除いて前月比で空室率が改善しました。2025年半ばからアパート・マンション共に0－20㎡の空室率改善が継続しており、支払い賃料も上昇しています。特にマンションの0－20㎡の支払い賃料の上昇が顕著であり、賃料改定が順調に進んでいる、もしくは築浅物件への入れ替わりが進んでいると考えられます。マンションのその他の面積帯およびアパートの50㎡－の支払い賃料も上昇傾向で推移していますが、アパートの20－30㎡、30－50㎡の支払い賃料は概ね横ばいで推移しています。

京都市

京都市では、アパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が前月比で改善しました。一方で、アパートの支払い賃料は0－20㎡、30－50㎡で下落傾向が続いており、これらの面積帯では賃料を下げて空室を埋めている可能性があります。また、マンションの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月を下回る水準で推移しています。少子化の影響で大学生数が減少し、学生向けの物件が供給過剰となっていると考えられます。

大阪市

大阪市のマンションの空室率は、50㎡－を除き前月比で改善しました。長期で見ると、0－20㎡の空室率は10％前後、30－50㎡の空室率は9％前後、50㎡－の空室率は8％前後で安定していますが、20－30㎡の空室率は改善傾向で推移しています。支払い賃料は全面積帯で上昇傾向ですが、0－20㎡は未だ2018年1月よりも低い水準です。

福岡市

福岡市では、アパートの50㎡－を除いて前月比で空室率が改善しました。一方で、単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートでは2018年1月を大きく下回る水準、マンションは0－20㎡が横ばい、20－30㎡が下落傾向で推移しており経営環境の厳しさがうかがえます。カップル向け（30－50㎡）の支払い賃料についても、アパートは下落傾向、マンションは横ばい傾向です。分譲マンション価格高騰から需要が増加している家族向け（50㎡－）の支払い賃料のみが上昇傾向で推移しています。