【CRIX vol.19】2025年8月 全国主要地域のCRIX一覧（空室率と平均支払賃料） 資料ダウンロード
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日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。
本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。
※公表されている数値についての当社調べ。
東京23区ではアパート・マンション共にすべての面積帯で空室率が改善しました。しかしながら0－20㎡の空室率はアパートが7.75％、マンションが9.61％と高い水準で推移しています。単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の物件は供給過剰感があるため、平均募集賃料が上昇している割に、平均支払い賃料（以下、支払い賃料）の上昇は緩やかにとどまっています。カップル向け（30－50㎡）、家族向け（50㎡－）の支払い賃料については、マンションでは上昇が継続しているものの、アパートでは頭打ちとなっています。家賃の高い物件が敬遠され始めている可能性が考えられます。
東京都下では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しており、家賃の高い東京23区を避けたテナントの受け皿になっていることがわかります。
ただし、アパートでは、0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料が前月比で下落、20－30㎡を除く面積帯で支払い賃料が前年同月比で下落しており、家賃の高い物件が敬遠され始めている可能性が考えられます。一方で、マンションの0－20㎡の支払い賃料は2025年に入ってから支払い賃料の上昇が著しく、テナントの入れ替えが進んでいると考えられます。
東京23区に隣接する川崎市も東京都下と同様に家賃の高い東京23区を避けたテナントの受け皿になっています。引き続き、川崎市ではアパートの50㎡－、マンションの20－30㎡を除き、支払い賃料が前月比で下落しています。前年同月比では、アパートの20－30㎡、50㎡－、マンションの30－50㎡を除き、支払い賃料が下落しており、テナントはより安く入居できる物件を選好していると考えられます。
横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で、前月比で空室率が改善しましたが、0－20㎡についてはアパート・マンション共に空室率が高水準です。また、アパートの50㎡－、マンションの20－30㎡、30－50㎡の空室率は前年同月比で悪化しており、今後の推移に注意が必要です。支払い賃料については空室率が高い0－20㎡が軟調に推移しています。
東京23区への時間距離が若干遠いさいたま市では、アパート・マンション共に全面積帯で空室率が悪化しています。支払い賃料は、アパートの50㎡－を除き上昇基調で推移していますので、テナントの入れ替えは進んでいるようです。
千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンション共に前月比で空室率は改善しています。一方で、アパートの支払い賃料は30－50㎡を除き前月比で下落しており、テナントはより安く入居できる物件を選好していると考えられます。マンションの0－20㎡の支払い賃料も低迷が継続しています。
札幌市では、アパート・マンション共に0－20㎡の空室率の回復と支払い賃料の下降が継続しています。訪日外国人が急増していることから、支払い賃料を下げてバルクで民泊業者等に貸し出している可能性も考えられます。対して、面積の広い単身者向け物件である20－30㎡の空室率は悪化傾向、支払い賃料は低迷しており、単身者向け物件の供給過剰感は否めません。
仙台市では引き続き単身者向けの0－20㎡の空室率が高い水準で推移しており、支払い賃料も低い水準が継続しています。一方で、面積の広い単身者向け物件である20－30㎡は、空室率が低い水準、支払い賃料は上昇基調で推移していることから、仙台市では単身者が広めの賃貸住宅を選好しており、テナントの入れ替えも順調に進んでいると考えられます。建築費の高騰で新築マンションの供給が減少してきた影響でマンションのカップル向け30－50㎡、家族向けの50㎡－については空室率が低水準で推移しており、支払い賃料も上昇傾向で推移しています。
名古屋市は、アパートの50㎡－、およびマンションの全面積帯で空室率が前月比で改善しました。ただし長期的にはアパート・マンション共に空室率は悪化傾向にあります。支払い賃料はマンションの20－30㎡、50㎡－以外は概ね横ばいもしくは下落傾向で推移しており、賃貸住宅市場が弱含んでいることがうかがえます。
京都市では、アパート・マンション共に単身者向けの0－20㎡は空室率が改善傾向にあるものの支払い賃料は弱含んでいます。建築費の高騰で新築マンションの供給が減少してきた影響でアパートの家族向け50㎡－、マンションのカップル向け30－50㎡、家族向けの50㎡－については支払い賃料が上昇傾向で推移しています。
大阪市のマンションでは、20－30㎡を除き空室率が前月比で悪化しました。支払い賃料は全ての面積帯で上昇していますが、0－20㎡は、未だに2018年1月の水準を下回っており、狭い単身者向けの物件が選好されづらくなっていると考えられます。
福岡市では、アパートの0－20㎡、マンションの50㎡－で空室率が前月比で改善しました。アパートの20－30㎡、30－50㎡、50㎡－で前年同月比の空室率が悪化しています。特に、20－30㎡、30－50㎡については、アパート・マンション共に前年同月比で支払い賃料が悪化しており、これらの面積帯が供給過剰となっている可能性があります。
CRIXは、全国すべての都道府県、主要地域、および数百の自治体をカバーしております。地域別、間取り別、アパート/マンション別などの詳細な数値（平均賃料、空室率）のご提供は、個別でのご相談とさせていただきます。
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※公表されている数値についての当社調べ。（物件広告データに基づく数値は他社からも公表されております）
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CRIX（クリックス：Create Rental housing Index）は、当社が保有する膨大な量の賃貸住宅管理データ(ビッグデータ)より算出した、賃料・空室状況に関するインデックスで、次のような特徴を持っています。
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