【CRIX vol.14】2025年3月 全国主要地域のCRIX一覧(空室率と平均支払賃料および前年同月比) 資料ダウンロード
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日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード:4054)は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。
本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。
※公表されている数値についての当社調べ。
入学や就職により、毎年大量の人口流入超過となる東京23区では、アパート、マンションのすべての面積帯の空室率が前月比で改善しました。
テナントが支払っている平均支払い賃料(以下、支払い賃料)も、すべての面積帯で前月比上昇しています。
総務省統計局の「2025年3月消費者物価指数」によると、前年同月比で物価は3.6%上昇していますが、前年同月比のアパート、マンションの支払い賃料の上昇率は全ての面積帯でこれを下回っており、物価上昇分を吸収できていません。
特に、アパートの20-30㎡、50㎡-、マンションの30-50㎡の支払い賃料は、前年同月比で下降しています。賃料の高い物件から賃料の安い物件への住み替えや東京23区外への移転が進んでいる可能性を示しています。
東京23区に隣接する東京都下、川崎市、千葉県西部(柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市)においても、アパート、マンション共に空室率が全面積帯で前月よりも改善しています。
東京都下の支払い賃料は、アパートは全面積帯で前月より下降、マンションでは全面積帯で上昇しています。
川崎市の支払い賃料は、アパートの0-20㎡、50㎡-、マンションの20-30㎡で前月より下降、その他は前月より上昇しています。
千葉県西部の支払い賃料は、アパートの50㎡-、マンションの0-20㎡、で前月より下降、それ以外は前月より上昇しています。募集賃料が上昇している東京23区を断念しながらも通勤・通学利便性を重視して、東京23区に隣接する地域を選好している様子が伺えます。
なお、千葉県西部のマンション20-30㎡のみ、前年同月比の支払い賃料上昇率が物価上昇率を吸収できています。東京23区に隣接し、通勤利便性の高い浦安市や市川市での需要が高いと考えられます。
東京23区と隣接していない横浜市の空室率は、アパートの0-20㎡、20-30㎡、30-50㎡、マンションの0-20㎡、50㎡-が前月より改善、それ以外が上昇しています。
支払い賃料はおおむね前月から横ばいですが、アパートの30-50㎡、マンションの0-20㎡は僅かながら下降しています。横浜市ではアパートとマンションのすべての面積帯で支払い賃料の上昇率が物価上昇率を吸収できていません。アパートの30-50㎡、マンションの0-20㎡、20-30㎡、30-50㎡の支払い賃料は前年同月比で下降しており、賃料の高い物件から賃料の安い物件への住み替えが進んでいると考えられます。
さいたま市では、アパートの0-20㎡を除き、空室率が前月より上昇しています。支払い賃料は、アパートとマンション共にすべての面積帯で上昇しています。募集賃料が大幅に上昇している、賃料改定が順調に進んでいる等の要因が考えられます。さいたま市では、マンションの0-20㎡、30-50㎡の支払い賃料の上昇率が物価上昇分を吸収できています。
札幌市では、マンションの30-50㎡を除いて空室率が前月比で改善しています。
アパート、マンション共に0-20㎡の改善割合が大きくなっていますが、これは大学へ入学する学生が入居したことによると考えられます。支払い賃料は、アパート、マンションの0-20㎡は前月比、年々同月比ともに下降しています。0-20㎡はアパート、マンション共に空室率が高かったことから、賃料を下げて空室を埋めていることがわかります。
なお、アパート、マンションのすべての面積帯で、支払い賃料の上昇率は物価上昇率を吸収できていません。
仙台市では、0-20㎡は賃料を下げて空室を埋めていることがわかります。
仙台市では、アパートの30-50㎡、50㎡-を除いて空室率は改善しています。仙台市においても、支払い賃料の上昇率は物価上昇率を吸収できていません。
名古屋市では、3月は僅かながら改善したものの、アパート、マンション共に、ほぼすべての面積帯で空室率が軟調に推移しています。特に、アパートの0-20㎡、20-30㎡、マンションの0-20㎡は空室率が非常に高い水準でとどまっています。
現在、日米で関税交渉が行われていますが、自動車や自動車部品に高い関税がかけられると、自動車関連企業の業績が悪化し、単身者向けの賃貸住宅の需要がさらに減少する可能性がありますので注意が必要です。
名古屋市においても、支払い賃料の上昇率は物価上昇率を吸収できていません。特にアパートは、全面積帯で前年同月よりも支払い賃料が下降しており、厳しい状況が伺えます。
京都市では、空室率は前月比で、おおむね横ばいで推移しています。少子化で学生数が減少していることから、アパートの0-20㎡、20-30㎡、マンションの0-20㎡の空室率は高止まりをしています。支払い賃料については、マンションのすべての面積帯で、前月比で上昇しているものの、アパートとマンションの50㎡-とマンションの20-30㎡以外は、前年同月比の支払い賃料は下降しています。物価上昇率を吸収できているのはマンションの50㎡-のみとなっています。
大阪市は、インバウンドの増加に伴い、マンションの空室率が急激に改善しています。マンションの全面積帯の支払い賃料も前月比で上昇しています。とはいえ、前年同月比の支払い賃料上昇率はマンションのすべての面積帯で物価上昇率を吸収できていません。特に、50㎡-はアパート、マンション共に前年同月比の支払い賃料が下落しています。日銀の金利上昇に伴い、4月から住宅ローン金利が上昇傾向にあることから、分譲マンションや分譲住宅購入との競合が発生していることが要因と考えられます。
福岡県では、アパートの20-30㎡、50㎡-を除いて前月から空室率が改善しました。一方で支払い賃料が前月から上昇したのは、アパートの50㎡-、マンションの0-20㎡、50㎡-のみとなっており、賃料を下げて空室を埋めた、もしくは賃料の高い物件から賃料の安い物件への住み替えが進んでいることを示しています。
アパートの20-30㎡、マンションの30-50㎡以外は前年同月比の支払い賃料が上昇していますが、物価上昇率を吸収できているのはアパートの50㎡-のみとなっています。
CRIX(クリエイト賃貸住宅インデックス:平均賃料、空室率)の公表を開始しました。
CRIXは「実際の管理データに基づく」数値として国内唯一※の指標です。
CRIXを広く認知いただくために、全国の主要な15地域について無料で公開いたします。
※公表されている数値についての当社調べ。(物件広告データに基づく数値は他社からも公表されております)
CRIXは、全国すべての都道府県、主要地域、および数百の自治体をカバーしております。地域別、間取り別、アパート/マンション別などの詳細な数値(平均賃料、空室率)のご提供は、個別でのご相談とさせていただきます。
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CRIX(クリックス:Create Rental housing Index)は、当社が保有する膨大な量の賃貸住宅管理データ(ビッグデータ)より算出した、賃料・空室状況に関するインデックスで、次のような特徴を持っています。
時系列グラフ、一定期間での変化率などを簡単に確認できるBIツールや資料もご提供が可能です。
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