全国主要地域賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

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日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

東京23区のアパートの支払い賃料上昇はそろそろピークか、マンションは上昇継続

東京23区

　東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、アパートの家族向けの50㎡－を除き、前月比で上昇しています。アパートのその他の面積帯の支払い賃料の上昇幅も縮小しており、ピークを迎えつつあると考えられます。東京23区への人口流入超過数（12か月移動平均）は減少傾向で推移しており、2026年4月時点では、直近のピークである2024年8月の半分を下回りました。こうした、人口流入超過数の減少がアパートの支払い賃料上昇を鈍らせていると考えられます。対して、マンションの支払い賃料は、面積の狭い単身者向けの0－20㎡で、支払い賃料上昇幅が縮小していますが、その他の面積帯の支払い賃料の上昇傾向は維持しています。  

東京都下

　東京都下では、アパートの狭い単身者向けの0－20㎡を除き、空室率の改善が継続しています。東京都下への人口流入超過数（12か月移動平均）は増加傾向で推移しています。

　2026年4月時点では、東京都への人口流入超過数の半分近くまで増加しており、家賃の高い東京23区を避けたいと考えるテナントの受け皿になっていることがわかります。しかしながら、支払い賃料の上昇には鈍さがみられ、賃料改定やテナントの入れ替えが進んでいないことや、賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。特に、アパートの単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料は、前年同月比を下回っており、供給過剰感がうかがえます。マンションについても、0－20㎡の支払い賃料の上昇率は鈍くなっており、狭い単身者向けの物件が選好され難くなり始めていると考えられます。 

神奈川県

　川崎市では、アパートの家族向けの50㎡－の空室率は横ばい、その他はアパート・マンション共に全面積帯で空室率が改善しています。支払い賃料は、アパートの面積の広い単身者向けの20－30㎡、マンションの面積の狭い単身者向けの0－20㎡、カップル向けの30－50㎡が前月比で下落しています。アパートでは、0－20㎡、30－50㎡については、支払い賃料が前年同月比で下落、50㎡－は2018年1月水準を大きく下回って推移しています。マンションについても支払い賃料は、長期的に横ばいから下落傾向が続いています。交通利便性の悪いエリアで、賃料改定やテナントの入れ替えが進んでいない、賃料を下げて空室を埋めている等の可能性を示しています。  

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。一方で、アパートの支払い賃料はカップル向けの30－50㎡を除いて前月比で下落、30－50㎡も前月比で横ばい傾向となっています。マンションの支払い賃料は、面積の狭い単身者向けの0－20㎡と30－50㎡が前月比で下落、面積の広い単身者向けの20－30㎡と家族向けの50㎡－は前月比で上昇していますが上昇幅は僅かです。特に、マンションの0－20㎡の支払い賃料は長期的に下落傾向で、2018年1月水準を下回っており、供給過剰、築古もしくは交通利便性の悪い物件が多い可能性が考えられます。

埼玉県

　さいたま市ではアパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパートの支払い賃料は単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）が前月比で下落、家族向けの50㎡－が前月比、前年同月比共に下落しています。また、0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料は2018年1月水準とほぼ同水準、50㎡－の支払い賃料は2018年1月水準を大きく下回っています。対して、マンションはすべての面積帯の支払い賃料が上昇基調で推移しており、さいたま市では交通利便性の良い立地の物件が多いマンションの方が選好されていることがわかります。 

千葉県

　千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。支払い賃料も、前月比では、アパート・マンション共に上昇していますが、アパートはカップル向けの30－50㎡を除き横ばいから下落傾向で推移しています。また、アパートの家族向けの50㎡－とマンションの面積が狭い単身者向けの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月水準を大きく下回っており、賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。

札幌市

　札幌市では、アパートの全面積帯とマンションの面積の狭い単身者向けの0－20㎡の空室率が前月比で改善しました。マンションの面積の広い単身者向けの20－30㎡、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の空室率は悪化傾向で推移しています。また、アパートの単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）については、前年同月比では空室率が悪化しています。支払い賃料では、アパートは50㎡－を除く面積帯で前月比下落、マンションは単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）で前月比下落しており、市場全体に供給過剰感がうかがえます。  

仙台市

　仙台市では、アパートは全面積帯で、マンションは面積の広い単身者向けの20－30㎡を除く面積帯で、空室率が前月比で改善しました。アパートの支払い賃料は、面積の狭い単身者向けの0－20㎡と家族向けの50㎡－の下落傾向、カップル向けの30－50㎡の横ばい傾向が継続しています。マンションの0－20㎡の支払い賃料は、前月比で上昇したものの2018年1月水準を大きく下回って推移しています。大学入学や就職、転勤等に伴う単身者の引っ越し需要が落ち着いたことが要因かもしれませんが、これまで好調であった面積の広い単身者向けの20－30㎡の推移にも陰りが見えたことから、仙台市では単身者向けの物件に供給過剰感が出てきた可能性があります。  

名古屋市

　名古屋市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率が前月比で改善しました。支払い賃料は、アパート・マンション共に、単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）で前月比下落しています。中東情勢の悪化により、自動車の部品が材料不足となる可能性が報道されています。単身者向けの支払い賃料の悪化は、自動車の生産調整の影響が現れ始めた可能性を示しており、今後の動向に注意が必要です。住宅価格の高騰から、購入を断念した層の需要を取り込む形で、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の支払い賃料は上昇傾向で推移しています。 

京都市

　京都市では、アパートはカップル向けの30－50㎡、マンションは家族向けの50㎡－を除く面積帯で空室率が前月比で改善しました。ただし、長期的にはすべての面積帯で空室率は改善傾向で推移しています。面積の狭い単身者向けの0－20㎡の支払い賃料は長期的に下落傾向で推移しており、アパートでは2018年1月水準を下回っています。賃料を下げて空室を埋めている、もしくは民泊用等にバルクで貸し出されている可能性も考えられます。対して、面積の広い単身者向けの20－30㎡の支払い賃料は上昇傾向で推移していることから、京都市では面積の狭い単身者向けが選好され難くなっていると考えられます。京都市では、アパートの30－50㎡の支払い賃料も2018年1月水準を下回る水準で推移しており、交通利便性が悪い、築古が多い等の競争力の弱い物件が多い可能性を示しています。 

大阪市

　大阪市のマンションの空室率はすべての面積帯で改善しました。支払い賃料は、アパートの面積の狭い単身者向けの0－20㎡を除く、アパート・マンションの全面積帯で上昇傾向にあります。0－20㎡の支払い賃料は、アパート・マンション共に2018年1月水準を下回って推移しています。対して、面積の広い単身者向けの20－30㎡の支払い賃料は、アパート・マンション共に上昇基調で推移していることから、大阪市では単身者向けは面積が広い方が選好されていると考えられます。大阪市では、アパートの家族向けの50㎡－についても、支払い賃料が2018年1月水準を下回っており、交通利便性が悪い、築古が多い等の競争力が弱い物件が多い可能性を示しています。マンションのカップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－は、住宅価格の高騰から購入を断念した層の需要を取り込んでいることから、支払い賃料は上昇傾向で推移しています。 

福岡市

　福岡市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率が前月比で改善しました。アパートの単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は2018年1月を下回る水準で推移しています。特に20－30㎡の支払い賃料が大きく落ち込んでいます。対して、マンションの単身者向けの支払い賃料は、0－20㎡は上昇基調、20－30㎡については下落傾向にあるものの高い水準を保っています。福岡市では、交通利便性が良いマンションの方が選好されていると考えられます。住宅価格の高騰から購入を断念した層の需要を取り込んでいることから、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の支払い賃料は、アパート・マンション共に上昇傾向で推移しています。