不動産DXを導入するメリットとは？導入時の注意点と対策をご紹介 

 

さまざまな業界でDXに取り組んでいる企業が増えてきていますが、不動産業界はDXに取り組んでいる企業がまだ少ない傾向にあります。しかし、人手不足や顧客ニーズの変化などの課題を解決するためには、不動産DXに取り組むことが重要です。

この記事では改めて不動産DXがどのようなものなのか、メリットは何なのかをお伝えするとともに、導入時の注意点や対策をご紹介いたします。

不動産DXとは

不動産DXの「DX」とは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称です。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「テクノロジーが進化し続けることで人々の生活を豊かにしていく」という定義が込められています。
また、マイケル・ウェイド氏らは2010年代に「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」という概念を提唱し、「デジタル技術とデジタルビジネスモデルを活用して組織を変化させることで、業績を改善する」と定義付けました。

この2つの定義により、不動産DXは「進化したIT技術を活用することで生活やビジネスを豊かにするもの」とまとめられます。

これまでのアナログだった物事をデジタル化させることで、業務効率化が図れるだけでなく、コスト削減や顧客獲得にも繋がります。どのようなメリットがあるかは、以下で詳しく説明していきます。

不動産DXを導入するメリット

不動産DXを導入することで、以下の3つのメリットが期待できます。

• 業務効率化を図れる
• コストが削減できる
• 顧客満足度向上に繋がる

業務効率化を図れる

物件や顧客の情報を人の手で入力している企業は多いでしょう。人の手で入力するとなると、時間や手間がかかるうえ、入力ミスが起きたり属人的な作業になったりするのが現状です。
しかし不動産DXを導入することで、例えばExcelでの物件・顧客情報管理や契約書類の記入・管理を、オンライン上で行えるため、業務時間や手間を大幅に削減できます。人為的ミスも防げるため、業務の質が上がることにも繋がるのです。

コストが削減できる

物件や顧客の情報を紙で保管している企業も多いでしょう。紙での管理となると、紙代やインク代がかかりますし、管理するためのスペースも確保しなければいけません。
不動産DXを導入することで、データとして保存できるため、インク代やコピー代などの経費コストが削減できます。さらに、業務時間の大幅な短縮が期待できるため、空いた時間を他の業務に回すこともできますし、人件費の削減にも繋がります。

顧客満足度向上に繋がる

不動産DXを取り入れることで時間や場所問わず顧客に対応できるため、顧客満足度の向上に繋がるでしょう。
近年ではインターネットでの物件探しが主流になってきています。店舗に足を運ばなくてもオンラインで物件探しができるため、忙しくて時間が取れない方のニーズに沿っているのです。オンライン上でのサービスの質を上げることで、幅広い人が積極的に物件探しができるようになるため、顧客獲得のチャンスも広がるでしょう。

また、2017年10月に賃貸取引に関するIT重説、2021年3月に売買取引におけるIT重説が解禁されました。これまでは、賃貸契約や売買契約などの重要事項は直接行う必要がありましたが、IT重説の解禁に伴い遠方にいる顧客との契約が可能になり、顧客の負担軽減に貢献しています。

不動産DXを導入するデメリット

不動産DXにはメリットだけがあるわけではありません。以下3つのデメリットもあるため、メリットとデメリットを比較したうえで検討することが大切です。

• 前例が少なく負担感が大きい
• ツールが多種多様で選定が難しい
• すぐには効果が出ないことがある

前例が少なく負担感が大きい

不動産業界の中でもDXを導入している企業はまだ少ないため、前例が少ないのが現状です。システムやツールを導入してみてもうまく活用できず、戸惑ってしまうこともあるでしょう。

とは言え、前例が少ないからこそ、競合企業との差別化が図りやすくなるというメリットもあります。競合に勝ち抜くためには、質の良いサービスをより早く提供することが大切です。不動産業界の前例は少ないかもしれませんが、他業界の前例を参考にすることはできます。自社の課題や改善すべき点が似ている企業の事例をもとに、適した活用方法を検討してみるとよいでしょう。
（参照：DX SQUARE「DX事例」）

なお、不動産DXの事例についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
→「不動産DXの成功事例3選｜解決できることや初めにやるべきことも解説」

ツールが多種多様で選定が難しい

近年では、不動産業務の効率化を図るためのシステムやツールは数多くあるため、自社に適したものを選ぶのが難しい場合もあります。

まずは、自社の問題や課題を見つけ出し、それを改善するためにはどのような機能が必要なのかを考えることが重要です。数多くのシステムやツールを導入しても、必ずしも業務の効率化が図れるわけではありません。自社に適したものを慎重に検討してみましょう。

すぐには効果が出ないことがある

不動産DXを導入したからといって、すぐに効果が出るとは限りません。むしろ効果が出るまでには、ある程度の時間がかかると思っておいたほうが良いでしょう。

システムを使いこなすためには社員への教育も必要ですし、会社全体がシステムに慣れる必要があります。システムに慣れるためには時間が必要なため、長期的な改革だと思っておくとよいでしょう。

不動産DXを進めるための3つのポイント

不動産DXを進めるためには3つのポイントがあります。ポイントを事前に把握しておくことで、スムーズに導入を進められるでしょう。

• DX化を進める目的の明確化と共有
• システムの導入
• 人的リソースの確保

DX化を進める目的の明確化と共有

まずは、なぜDX化を進めるのか、その目的を明確にさせる必要があります。

企業によって問題や課題となる点は異なるでしょう。例えば「業務の効率化を図って人的コストを削減したい」「顧客獲得数を増やしたい」など、課題はさまざまです。不動産DXのシステムやツールにもいろいろな機能が備わっており、解決が期待できる点も異なります。

また、上層部だけではなく、会社全体で課題や問題点を共有することも重要なポイントです。組織全体でひとつの明確な目標に向かって進むことで、問題解決に繋がっていくでしょう。

システムの導入

DXを進める目的を明確にして、解決したい課題を選定したら、その改善を期待できる最適なシステムを導入しましょう。

新しいシステムを導入すると、最初はうまく活用できず業務が逆に滞ってしまうこともあるでしょう。しかし、社員へのシステム活用のための教育に力を入れたり、成功事例を参考にして自社に取り入れたりすることで、徐々にシステムが活躍するようになります。システム導入の効果を発揮させるためには、ある程度の時間と手間が必要です。効果がないからと途中で止めるのではなく、長期的な計画として導入することが重要となります。

人的リソースの確保

不動産DXを取り入れることで、最終的には人的コストの削減に繋がります。しかし、最初のうちはデジタル技術の知識や導入したシステムの活用力を持った人材が必要です。

知識や技術がない状態でシステムを導入してもうまく活用できず、失敗してしまうこともあるでしょう。自社の中にデジタル技術の知識や技術を持っている人がいない場合は、システムを提供している会社のサポートを利用してみるのもひとつの手です。中には、システムを導入するための勉強会やアフターサポートを行っているところもあるため、力も借りてみるとよいでしょう。

不動産DX化に役立つ不動産テックカオスマップ

不動産DXを導入する際に役立つのが、不動産テックカオスマップです。不動産テックとは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産業界の課題や習慣を変えようとする価値や仕組みのことです。

不動産テック協会が提供している不動産テックカオスマップでは、不動産テックサービスとして以下11種類を紹介しています。不動産システムやツールを導入する際の参考にしてみてください。
（参照：不動産テック カオスマップ｜不動産テック協会）

• 不動産情報管理
• 不動産業務支援
• VR・AR
• IoT
• ローン・保証
• クラウドファンディング
• 物件情報・メディア
• 価格可視化・査定
• マッチング
• リフォーム・リノベーション
• スペースシェアリング

そのほか、不動産テックサービスについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
→「【話題】不動産テックとは？11種類のサービスやメリットを紹介！テックサービスを活用して不動産業を成功させよう」

まとめ

不動産業界ではまだまだDX化が進んでいないのが現状です。しかし不動産DXの導入によって、コスト削減や業務効率化などさまざまなメリットが期待できます。ツールが多種多様で選定が難しいことや結果が出るまでに時間がかかることなどのデメリットもありますが、最終的には大きな恩恵が受けられるでしょう。

また、不動産DXは、長期的な計画として組織全体で取り組むことが大切です。日本情報クリエイトではツールの活用面やサポート体制など、不動産DX化を進めるための最適な環境を整えています。初めて導入する企業でも安心して使い始められるようにサポートいたしますので、ぜひご検討ください。