不動産業界のテレワーク効果が見えてきた！新型コロナ禍の不動産業界のテレワーク実態調査報告【第2弾】

第5波に突入した新型コロナは2021年8月に入り新規感染者数、重症者数ともに過去最高を更新し続けており、8月18日現在鎮静化する気配がありません。
2020年12月に弊社コラムにて不動産業界のテレワーク実態調査報告と題して、新型コロナ第2波の最中の不動産業界のテレワーク導入状況をレポートさせていただきましたが、本コラムはその続編になります。前回のコラムで不動産業のテレワークが加速している実態が浮き彫りになりましたが、本コラムではテレワークを導入された不動産会社のその後の導入効果についてレポートします。

導入効果は業種別で第1位に！不動産業のテレワーク
小規模事業者ほどテレワークのメリットを実感
2極化が進む！不動産業のテレワーク
テレワーク成功の秘訣をご紹介

導入効果は業種別で第1位に！不動産業のテレワーク

下のグラフは新型コロナ第３波の最中である2020年12月15日～2021年1月8日に総務省が実施したテレワークセキュリティに係る実態調査（2次実態調査）のアンケート結果です。
テレワークを導入して「非常に効果があった」と回答した不動産会社様は26％と全業種で最も高い比率となり、「ある程度効果があった」と回答した40％を加えるとテレワーク導入の不動産会社様の6割以上がテレワークの導入にメリットを感じていることが分かりました。

出典：総務省ホームページ
●令和３年４月テレワークセキュリティに係る実態調査（2次実態調査）報告書
P304 【図表8－8 テレワークの導入目的に対しての効果（業種別）】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000744643.pdf

小規模事業者ほど、テレワークのメリットを実感

下のグラフは従業員規模別の導入効果についてのアンケート結果です。
「非常に効果があった」と回答した比率が15.2％と最も高かったのが従業員数10～19人の
小規模事業者で、従業員規模300人以上の事業者と同等かそれ以上にテレワークの効果を感じている結果となりました。また、すべての従業員規模で「ある程度効果があった」との回答が5割を超え、事業規模に関わらずテレワークに効果を感じていることが窺えます。

出典：総務省ホームページ
●令和３年４月テレワークセキュリティに係る実態調査（2次実態調査）報告書
P305 – 【図表8－9 テレワークの導入目的に対しての効果（規模別）】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000744643.pdf

2極化が進む！不動産業のテレワーク

前回のコラムでもお伝えしましたが、今回の総務省のアンケート結果でも「テレワークに適した仕事がない」「情報漏えいなどのセキュリティが心配」などの理由で56％の不動産会社様が「導入していないし、具体的な導入予定もない」と回答していることが分かりました。テレワークの効果を実感している不動産会社様と、そうでない不動産会社様との2極化がさらに進んでいる印象を受けました。

出典：総務省ホームページ
●令和３年４月テレワークセキュリティに係る実態調査（2次実態調査）報告書
P11 – 【図表２－２テレワークの導入状況（業種別）】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000744643.pdf

テレワーク成功の秘訣をご紹介

テレワーク成功のカギは①テレワークに適した業務の選定　②セキュリティレベルの高いシステムの導入であると前回のコラムでもお伝えしましたが、それらを実践されテレワークを導入・継続し災害対策としてだけでなくテレワークの本来の目的である生産性向上に成功されてた不動産会社様の成功事例をご紹介いたします。これからテレワークを検討される企業様だけでなく、導入はしたけれどうまく機能せずテレワークを既に辞めてしまった企業様にも参考になる内容になっています。是非ご一読ください。
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