2020年12月16日 / 最終更新日 : 2023年4月14日日本情報クリエイト株式会社賃貸管理

不動産業のテレワークが加速！！新型コロナ禍の不動産業界のテレワーク実態調査報告【第1弾】

11月に入り新型コロナはついに第三波に突入し、全国規模で感染者が急増しています。今月8日、政府は追加の経済対策の発表を行うほど事態は混迷を深めています。

不動産会社様におかれましては、この未曽有の事態に対し社員一丸となって懸命に対策にあたられていることと存じます。師走のこの時期に新型コロナに関するコラムをお送りすることに心苦しさを感じていますが、新型コロナの第二波が収束した10月はじめに総務省が公表した「テレワークセキュリティに係る実態調査」によると、不動産テックを活用し新型コロナ禍で不動産業界が逞しく変貌しようとしている状況が浮き彫りになりました。そこで今回のコラムは不動産テックを活用しテレワークを検討されている不動産会社様へ具体的な対策方法をご紹介します。

新型コロナ以前の約7倍！
不動産業のテレワーク増加率が全業種でトップ

下のグラフは新型コロナ第二波の最中である2020年7月29日～8月24日に総務省が実施したテレワークセキュリティに係る実態調査のアンケート結果です。
不動産業の新型コロナ以前のテレワーク導入率は6.8％で全業種で4番目でしたが、新型コロナ第二波の頃には、なんと約 7倍の47.7％に増加し増加率は全業種でトップとなり、導入率も金融・保険業を抜いて全業種で2番目に高い導入率となりました。新型コロナ禍で不動産業界のテレワーク化が加速したと言っても過言ではない調査結果となりました。

貴社・貴団体ではテレワークを導入されていますか。

出典：総務省ホームページ
●令和2年度10月テレワークセキュリティに係る実態調査（1次実態調査）報告書
P7 【図表2－２テレワークの導入状況（業種別）】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000711713.pdf

二極化する！？　新型コロナ収束後の不動産業界のテレワーク

下のグラフは新型コロナ収束後のテレワークの継続意向についてのアンケート結果です。
テレワークを「新型コロナウイルス対策のため導入」した不動産会社のうち新型コロナ収束後は「テレワークをやめる」もしくは「既にやめた」不動産会社の割合は16.6％と比較的少なく、Withコロナ時代の備えとしてテレワークを継続したい会社がある一方で、「検討中」と答えた割合が50％と多く、今回の新型コロナを機にテレワークを導入し成果があった不動産会社様と、そうでない不動産会社様があったと推察されます。

「新型コロナウイルス対策のため導入」と回答された方に伺います。
新型コロナウイルスの収束後もテレワークを活用する予定ですか。

出典：総務省ホームページ
●令和2年度10月テレワークセキュリティに係る実態調査（1次実態調査）報告書
P16 【図表2－16 新型コロナウイルス収束後のテレワークの活用予定（業種別）】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000711713.pdf

テレワークが「成功した不動産会社様」「失敗した不動産会社様」その理由は？

「新型コロナウイルス収束後にテレワークを活用しない理由」で最も多かった意見は「テレワークに適した仕事がない」「情報漏えいなどのセキュリティが心配」が同率の66.7％で1位でした。しかし裏を返せばテレワークに成功し、今後もテレワークを継続する不動産会社は「テレワークに適した仕事を見つけた」「セキュリティレベルの高いシステムが導入できた」からと言えるのではないでしょうか。

出典：総務省ホームページ
●令和2年度10月テレワークセキュリティに係る実態調査（1次実態調査）報告書
P20 【図表2－22 新型コロナウイルス収束後にテレワークを活用しない理由（業種別）】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000711713.pdf

不動産会社様のテレワーク成功のカギは2つ！

①テレワークに適した業務の選定
②セキュリティレベルの高いシステムの導入

①テレワークに適した業務の選定

全ての業務を一斉にテレワーク化するには時間も費用もかかり現実的ではありません。
まずは自社の業務を整理してテレワーク化できそうな業務を選定し、その業務にあったシステムを導入することが肝心です。当社は図1のように「物件の仕入れ・共有」から「オーナー報告」まで不動産会社様の全業務領域をテレワーク化できる製品を取り揃えていますが、図2のようにまずは貴社がテレワーク化できそうな業務を選定し、その業務にマッチしたシステムでスモールスタートすることをおすすめします。

【図1】

②セキュリティレベルの高いシステムの導入

上記の総務省アンケート結果にもあるように「情報漏えいなどのセキュリティが心配」との理由でテレワークできない不動産会社様が非常に多いことが分かりました。そこでセキュリティ対策として有効なのがクラウド上で利用できるシステムの導入です。当社の製品は、信頼性・回復性・柔軟性の高いAmazonのクラウドを採用していますので貴社の大切なデータをしっかりと保護します。またクラウド上に仮想サーバーを構築して運用しますので運用開始時に社内や店舗にサーバーを購入して設置する必要がないので、初期費用を大幅に削減することが可能です。

【図2】

まとめ

新型コロナでスタートしたと言っても過言ではない2020年ですが、当社は5月に非対面仲介サービス（集客業務のオンライン化）、8月に不動産BB電子入居申込（契約業務のオンライン化）、そして来年1月にくらさぽオーナーアプリ（オーナー報告業務のオンライン化）をリリースし、新型コロナ禍における不動産会社様のテレワーク化を支援してまいりました。2021年も不動産会社様のお困りごとをITで解決する製品やサービスを数多く用意し、不動産テックの推進に寄与できるよう一層努力してまいります。

■今回のコラムの続編はこちら
【第2弾】不動産業界のテレワーク効果が見えてきた！新型コロナ禍の不動産業界のテレワーク実態調査報告