入居してもらうために効果的な４つの施策
入居希望者が契約をなかなか決めてくれない原因の一つとして、初期費用がネックになっていることがあると想定されます。
引っ越しはしたいが、まとまった金額をすぐに用意することはできないので、契約に踏み切れない…
そんな見込客に不動産会社として何かしら対策を講じているかと思います。
今回は初期費用がネックで契約までいかない見込み客を、入居に踏み切ってもらう方法を考えていきたいと思います。
初期費用がネックにならない施策として下記の方法があげられます。
①フリーレント
②敷金・礼金０円
③設備・付帯サービス充実で物件の価値を向上
④クレジット支払対応
①フリーレント
こちらに関しては今更言うまでもなく、契約に対して訴求効果の高い施策ですね。
フリーレント期間は賃料等は発生しませんが、入居希望者にとってはメリットの高い提案です。
②敷金・礼金０円
こちらもフリーレントと同じく現在では多く見かける施策です。
しかし退去時のトラブルなどが発生しないよう契約時に注意が必要です。
③設備・付帯サービスを充実させ価値を向上
設備を最新のものに入れ替えたり、付帯サービスを提供し、かかる費用に対してのメリットを大きくした施策です。
コストはかかりますが、十分に価値を提供することができれば、他社との差別化もできる施策です。
④クレジット支払対応
数年前より大手不動産会社にて導入が始まり、
最近では他社でもクレジット払い対応可能な不動産会社も増えてきているようです。
また大手不動産検索サイトでも、検索項目に「クレジット支払可能」項目が設けられました。
入居希望者は今すぐ手元にまとまったお金がなくても、引っ越しができたり、カードのポイントをためられるといったメリットがありますね。
①②の施策に関しましては多くの不動産会社が実施しています。
③の施策に関しましてはオーナー様の協力が必要ですので、即時の対策はできない場合もあります。
そこで今回はすぐにでも実施できる④クレジット払い対応について掘り下げてみましょう。
数年前より大手不動産会社ではクレジット決済の導入が始まりましたが、他の不動産会社ではなかなか導入が進みませんでした。
その理由として、
- 決裁手数料(3%〜5%台)が不動産会社側に発生すること
- 専用端末が必要であったこと
- クレジット会社からの入金にタイムラグがあること
などがあげられました。
しかし、現在では、決裁手数料2％台まで下がっていたり、専用端末が必要無く、翌日に着金されるサービスも出てきています。
クレジット支払可能なことで、費用がネックで契約に至らなかった入居希望者の契約を即決できる機会が作れるのであれば、十分に導入のメリットはあるのではないでしょうか。
このように、以前は何かしらのデメリットがあって実行できなかった施策が、最近改良され、検討してみても良い施策になっている場合があります。
入居促進の施策を今一度、見直してみるのはいかがでしょうか。
