賃貸管理ソフト等のITツール導入にかかる費用に対して最大2/3が補助される! IT導入補助金2021が間もなく始まります

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賃貸管理ソフト等のITツール導入にかかる費用に対して最大2/3が補助される!IT導入補助金2021が間もなく始まります

新型コロナウイルスの影響が長引く中、ITツールを活用し、非対面での対応を行う不動産会社様が増えています。一方で、入居希望者も非対面での対応を望んでいるようです。全宅連・全宅保証が行った「2020年 不動産の日アンケート」によると、「新型コロナウイルス」の影響により、今後不動産会社に対して最も期待するサービスの1位は「非接触で内見ができるセルフ内見」で42.5%、2位は「リモートによる遠隔の物件案内」で36.1%、3位は「VRによるオンライン内見」で29.0%と、非対面・リモート・オンライン等に対応している不動産会社で物件探しをしたいと考えている入居希望者が多いことがわかります。
■引用・参考サイト
https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/02/2020-fudousan-anke-to.pdf

今回は、そのようなITツールを導入する際に活用できるIT導入補助金をご紹介します。IT導入補助金を申請し、採択されればITツールを導入する際にかかる金額の最大3分の2を補助金として受け取ることができます。
今回のIT導入補助金は、前回と同様のA・B・C類型に加え、新たにD類型が設けられました。
賃貸管理ソフトを始め、非対面で不動産業務を行うことのできるITツールの導入を検討されている不動産会社様はぜひご確認ください。

2021年 IT導入補助金概要

補助金額

A類型 上限額:150万円未満
下限額:30万円
1/2以内
B類型 上限額:450万円
下限額:150万円
C-1類型 上限額:300万円未満
下限額:30万円
2/3以内
C-2類型 上限額:450万円
下限額:300万円
D類型 上限額:150万円
下限額:30万円

今回新たに追加されたD類型について

テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し、複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業です。

日程

<交付申請期間>
2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定
※1次締切:5月14日(金)17:00(予定)

<交付決定日>
6月15日(火)(予定)

審査時の加点ポイントとなる項目

  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得
  • 地域未来牽引企業に選定されている
  • 導入するITツールとしてクラウド製品を選定
  • 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定
    (※インボイス制度とは、税金計算のベースとなる証票制度です。正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。)
  • 以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること。
    • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
      (※賃上げについて、B類型・C-2類型は加点項目ではなく、必須要件となります。)

毎年、早期の締切日に申し込む方が採択率が高い傾向にありますので、早めの情報収集と申請を行うことをオススメします。

また、弊社ではIT導入補助金申請のサポートを行っております。IT導入補助金制度がスタートした2017年から不動産会社様の補助金申請サポートを無料で行って参りました。
サポート実績は2021年3月時点で約1,000社様にのぼります。
交付申請から事業実施効果報告までの複雑な申請作業を貴社に代わって経験豊富な専門スタッフが無料でサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談、お問い合わせください。

■引用・参考サイト
IT導入補助金2021https://www.it-hojo.jp/

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