業績を確保するために考えるべきこと。新型コロナ禍の前と後、お客様の思考が変化しています。
株式会社LIFULL社が実施された意識調査によると、
① 95.4%の不動産事業者が “企業活動に影響が出ている” と回答、前月より増加
② 今後の影響で最も心配しているのは、4月に引き続き“売上の減少”
③ 売上高は悪化の一途、5月は35.5%の不動産事業者が、前年比50％以上のマイナス予測
出典：LIFULL HOME’S調査＜第3回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査＞
https://lifull.com/news/17528/
4月の売上は90％の不動産事業者が前年同月を割り込んでおります。
不動産業界も新型コロナの影響を大きく受けていることが分かります。
しかし全体の10％ほどの不動産事業者は、前年同月と変わらない又は伸びていると回答があります。
この状況の中でも業績を伸ばしているということは、何かしら対策を施されているのではないのでしょうか。
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新型コロナ禍の住まいへの新たなニーズ
当社の調査によりますと、全国的に不動産ホームページの訪問数は減少していない又は増加しています。
来店数・成約数については大きく影響を受け減少したというお声も多いですが、訪問数自体は「増加している」というデータが明確となりました。
下記は、不動産ホームページ全体の訪問数・ユーザー数・メールの総合反響数・反響率の前年比のデータです。
様々な要因があると思いますが、何故増えているのでしょうか。
- 外出自粛やテレワークの影響で、じっくり物件探しをする時間がある。
- ステイホームが浸透する中で、『家』の重要性を再認識することで住み替えを検討し始めた。
- 今回の新型コロナ禍の影響で収入が減少して住み替えせざるを得ない。
この状況でも住まいに対するニーズはあると考えると、ホームページへの訪問数や反響数が減少ではなく増加していることが理解できます。
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新型コロナ禍の不動産業界への影響…打開するには？
ただし、せっかくお問い合せや反響が増えても、来店数や成約数が大幅に減少しているため、業績に繋げられていない不動産会社様が多いとお聞きます。
これも新型コロナの影響が大きいと考えます。
- 外出自粛が浸透してきたため、できるだけ外出したくない。
- ソーシャルディスタンスを確保したいために、対面での対応を好まなくなってきている。
- 物件を見ていない、詳細も聞いていないので実際に住み替えを行わない。
この様なお客様の傾向を考慮した事業活動を行うことで、現状を打開するチャンスがあるのではないのでしょうか。
例えば・・・
- オンラインで物件を紹介する。実際にスタッフの方が物件に出向いてライブでご紹介する。またはVRやパノラマでご紹介
- 入居申込もオンラインで受ける。
- 契約もIT重説などを活用してオンラインで完結する。
この様な対策を行うことで、お客様は外出を最小限に抑えられますし、ソーシャルディスタンスも確保できます。障壁を取り除くことで住み替えの検討そして成約に繋がると思います。
もう一つ実施できること
ホームページの来訪者も増えておりますし反響も比較的獲得できる状況です。
また多くの業界でWEB広告の集客効果が比較的良好な状態です。
この時期だからこそ、WEB広告に力を入れて自社のホームページの集客強化を行うことも有効です。
是非皆様にも対策を行って頂き、お客様の期待に応えて御社の業績向上にお役に立てて頂ければ幸いです。
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