【CRIX vol.16】2025年5月 全国主要地域のCRIX一覧（空室率と平均支払賃料および前年同月比） 資料ダウンロード
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日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。
本レポートでは、最新データに基づき、全国主要地域の市場動向を詳しく解説します。
東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。
平均支払い賃料（以下、支払い賃料）も概ね上昇傾向で推移しています。ただし、募集賃料が前年同月比で、マンションは8％～9％程度、アパートは単身者向けで4％程度、カップル向け・家族向けで7％～9％程度上昇しているのに対して、支払い賃料は前年同月比で、マンションの0－20㎡が＋1.99％、20－30㎡が＋1.25％、30－50㎡が＋0.13％、50㎡－が＋3.73％、アパートの0－20㎡が＋0.36％、20－30㎡が▲0.03％、30－50㎡が＋0.38％、50㎡－が▲0.78％にとどまっています。
東京都下においても、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。
マンションの0－20㎡の支払い賃料は、前月比で＋1.09％、前年同月比で＋5.09％と高い伸びを示しています。それでも、支払い賃料が東京23区の約7割と安価であることから、東京23区居住を断念した単身者の受け皿となっていることが伺えます。アパートの支払い賃料は、全面積帯で前月よりも下降しており、賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。
東京23区に隣接する川崎市にも、東京都下と同様の傾向を見ることができます。
川崎市では、アパート・マンション共に30－50㎡の支払い賃料が上昇傾向で推移していることから、東京23区居住を断念したカップルの受け皿となっていることが伺えます。なお、アパート・マンション共に50㎡－の支払い賃料は低迷を続けており、新築・中古マンションとの競合が生じていると考えられます。
横浜市では、アパート・マンション共に前月よりも空室率は改善していますが、前年同月比の空室率は、アパートは概ね横ばい、マンションは若干悪化しています。アパートの20－30㎡、および、アパート・マンションの50㎡－については、支払い賃料が上昇傾向にありますが、その他の面積帯の支払い賃料は伸び悩んでいます。
東京23区への時間距離が若干遠いさいたま市では、アパート・マンション共に全面積帯で前月よりも空室率が悪化しました。特に、アパートの50㎡－、マンションの30－50㎡、50㎡－では新築・中古マンションとの競合が生じていると考えられます。
千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンション共に前月よりも空室率は改善しています。しかし、アパートの0－20㎡を除き、前年同月比の空室率は悪化しており、若干供給過剰感が出てきています。特に単身者向けの0－20㎡、およびアパートの50㎡－については、支払い賃料の低迷が継続しており、賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。
札幌市では、アパート・マンション共に0－20㎡の空室率が急激に回復している一方で、支払い賃料は下降傾向が継続しています。同じく単身者向けの0－20㎡についても支払い賃料は下降傾向で推移していることから、単身者向けの賃貸住宅市場が好調とは言い難い状況です。訪日外国人が急増していることから、急激に空室率が改善している0－20㎡が短期滞在向け賃貸として転貸されている可能性も考えられます。
仙台市では、アパート・マンション共に前月比の空室率は概ね横ばいでした。0－20㎡の支払い賃料は下落傾向で推移しており、賃料の低い物件からテナントが入っている、もしくは、賃料の減額が継続している可能性を示しています。
名古屋市ではアパート・マンション共に前月比の空室率は横ばいから若干改善しています。ただし、アパート・マンション共に前年同月比の空室率は悪化しており、賃貸住宅市場が軟調に推移していることを示しています。日米の関税交渉が継続していますが、仮に交渉が不調に終われば、賃貸住宅市場のさらなる悪化につながる可能性が高いため注意が必要です。
京都市では、アパート・マンション共に全面積帯で空室率が改善しています。ただし、0－20㎡の賃料は、アパートは下降傾向、マンションは低水準で推移しています。京都市への訪日外国人観光客数は増加を続けています。このため0－20㎡が短期滞在向け賃貸として転貸されている可能性も考えられます。
大阪市は、インバウンドの増加に伴い、若年者の流入が増加傾向にあります。このため、単身者向けの0－20㎡、20－30㎡の空室率が改善傾向、支払い賃料も上昇傾向で推移しています。
福岡市では、アパート・マンション共に空室率は前月比で概ね横ばいでした。単身者向けの0－20㎡と20－30㎡の空室率は2024年9月以降急激に回復していましたが、一服した感があります。支払い賃料については、マンションの20－30㎡で高水準を維持していますが、アパートの20－30㎡はアパートとマンションの支払い賃料に大きな差がなかったことから、調整のため下降傾向が継続していると考えられます。一方で、アパートの50㎡－については、30－50㎡との支払い賃料差が縮小していたことから、賃料が上昇傾向で調整されていると考えられます。
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CRIX（クリックス：Create Rental housing Index）は、当社が保有する膨大な量の賃貸住宅管理データ(ビッグデータ)より算出した、賃料・空室状況に関するインデックスで、次のような特徴を持っています。
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