スマートフォンで簡単決済！入居者様に便利なオンライン決済サービス。メリット・デメリットをご紹介
キャッシュレス化が進む昨今、不動産業における決済方法が多様化してきています。
その中でも特に非対面で決済可能なオンライン上での決済は、注目度が高まってきています。
不動産賃貸業でも家賃をクレジットカードやQRコードで決済したいといった入居者のニーズを受けて
クレジットカード決済はもちろん、PayPayやLINEPayといった、QRコード決済も既に広まりつつあります。
今回はそんなオンライン決済サービスの不動産賃貸業におけるメリット・デメリットをご紹介します。
オンライン決済とは
オンライン決済とはインターネット上における決済手段の総称で、クレジットカード決済やWEBマネー、スマートフォンアプリを利用したQRコード決済といった、専用端末を使わずに消費者所有のデバイスを通じて行う決済です。
不動産賃貸業におけるオンライン決済サービスのメリット・デメリット
メリット
不動産会社のメリット
- 遠方の方でもEメールやSMS、LINEなどコミュニケーションツールからリンクを送れるので案内が簡単
- 支払いの専用機器導入が不要で、入居者の端末から決済できる
- 決済種別によってはメール通知され入金状況の確認も容易
- 他社との差別化で反響獲得に繋がる可能性もある
- サービスによっては英語対応しており外国人への案内も安心
入居者のメリット
- 馴染みのある支払い方法・好きなタイミングで決済できる
- サービスによっては毎月の家賃の支払いも可能で都度振り込む手間がない
- クレジットカードでポイントを貯めたいニーズもカバーできる
- サービスによっては分割・リボ払い等にも対応している
- 手持ちの現金がない方で今すぐ契約したい方にも案内できる
デメリット
不動産会社のデメリット
- 決済時の手数料や導入費用などのコストが発生する
- 情報漏洩や不正利用といったリスクがあり、セキュリティに気を配る必要がある
- 決済種別によっては現金化されるまで時間がかかる
入居者のデメリット
- 個人情報流出等のリスクがある
- カードの作成やアプリの導入・設定は入居者側でする必要がある
まとめ
政府は、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し40%に引き上げるという目標を掲げています。
さらに将来的には世界最高水準の80%を目指すとしており、不動産業界においても今後キャッシュレス決済の比率はあがっていくことが想定されます。
オンライン決済サービスは情報の取り扱いに気を付けたりコストが発生するものの、入居者や不動産会社様双方にもたらすメリットが多く、早めに導入することで、他社との差別化ができお客様の獲得や自社業務の効率化に繋がります。
今後、不動産賃貸業におけるオンライン決済が常識となる時代を見据えてぜひ一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
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