不動産売却ではどのような広告を利用すればよい？種類や費用負担、注意点を解説

不動産管理会社では、管理している不動産を売却することもあるでしょう。スムーズに買い主を見つけることは容易ではないため、広告の活用は欠かせません。広告を利用する際には、事前に広告の種類を把握しておくことが必須です。本記事では、不動産売却の際に利用される広告について解説します。最適な広告の検討に役立ててください。

不動産売却で利用される広告の種類

不動産売却では、主に次のような種類の広告が利用されています。

インターネット

インターネット広告とは、Webサイトやアプリなどに表示される広告のことです。インターネットやスマートフォンのアプリなどを使用した際に、目にする機会も多いのではないでしょうか。インターネット広告は、不動産売却に限らず幅広い商品やサービスで活用されています。

今やほとんどの人がスマートフォンやパソコンから、インターネットを使用しているため、幅広くアピールでき、費用も比較的安い点がメリットです。

紙媒体

インターネットが普及する前までは、不動産売却で利用される広告は紙媒体が主流でした。現在では、インターネットの普及に伴い、以前より紙媒体の広告は減少しているものの、未だに活用している不動産管理会社も少なくありません。

紙媒体の広告はインターネット広告とは異なり、手元に残りやすいのがメリットです。たとえ手に取った瞬間はちらっと見る程度でも、有形の紙媒体であれば後からじっくり見てもらえることもあります。

看板

売却対象の不動産の前に、看板を設置する方法も1つの例です。「売り物件」や「売地」と大きく表示されている看板を、目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。看板が、売却対象の不動産の前に設置されていれば、近くを通りかかった人の目につき、物件をアピールすることができます。

物件購入を検討している人が偶然通りかかり、問い合わせから成約につながる可能性もあるでしょう。ただし、看板を設置する際には自治体の許可が必要になることも多いため、事前に把握しておく必要があります。

レインズ

レインズとは、全国の不動産業者が閲覧できるデータベースのことです。売却依頼中の物件をレインズに登録してもらえば、依頼した不動産仲介業者以外の業者からの申し込みも期待できます。また、売却を依頼する際に、専任媒介契約または専属媒介契約を締結している場合には、レインズへの登録が義務づけられています。

インターネットに掲載する不動産広告

インターネットに掲載する不動産広告には、さまざまな種類があります。以下では、主な種類について解説します。

ポータルサイト

不動産ポータルサイトは、全国の不動産情報を集めて掲載しているサイトのことです。不動産の購入を検討して探している人の多くが、ポータルサイトを閲覧しています。ポータルサイトの利用者は、条件を絞り込んで検索することが可能です。ポータルサイトに売却対象の不動産が掲載されれば、高い宣伝効果が期待できるでしょう。

バナー広告

バナー広告はWebサイトやアプリの隅の方に表示される広告のことです。画像のみの広告もあれば、画像とテキストを併用している広告もあります。バナー広告は目につきやすいのがポイントです。不動産の購入を検討している人が、クリックしてくれる可能性があります。

リスティング広告

リスティング広告とは、Googleなどで何かを検索した際に、検索結果のページの上部と下部に表示されるテキスト形式の広告です。表示させたい検索キーワードを設定したうえで、広告を出稿できます。物件と関連するキーワードと地名を組み合わせて、検索キーワードを設定すれば、その地域内で物件を探している人に対して効果的に訴求することが可能です。

SNS広告

X（旧Twitter）やFacebook、InstagramなどのSNSに不動産広告を出稿することができます。SNS広告では、年齢や地域などを絞って表示させられるため、ターゲット層にアピールするのに効果的です。

SNS公式アカウント

広告の出稿とは別に、自社のSNS公式アカウントを作成して運用する方法もあります。売却対象の物件を紹介する投稿をすれば、興味を持って見てくれる人もいるでしょう。この手法では、SNSを普段から使用している人に対して、幅広く訴求できます。

投稿を見て興味を持ってくれた人が、返信機能やダイレクトメッセージ機能などを利用して、物件の詳細について質問してくれる可能性もあるでしょう。利用者の年齢層を考慮してSNSを選ぶと、さらに大きな効果が期待できます。

紙媒体の不動産広告

紙媒体の不動産広告は、主に次のようなものがあります。

チラシ

チラシは新聞の折り込みチラシやポスティングチラシなどがあります。新聞の折り込みチラシなら、一通り目を通す人も多いです。物件を探している人なら、細かなところまで見てくれることもあるでしょう。エリアを絞って宣伝できるのもチラシのメリットです。需要が見込めるエリアにのみ配布できます。

不動産情報誌

不動産情報誌は、コンビニや駅などで配布されているフリーペーパーです。地域内で売り出されている、さまざまな物件情報が掲載されています。無料でもらえるため、地域内で物件を探している人が気軽に持って帰ることも少なくありません。インターネットをあまり使わない高齢者にも見てもらえるのが利点です。

ダイレクトメール

ダイレクトメールは物件の購入を希望していて、すでに相談に来たことのある顧客に対して送付します。封書やハガキなどが一般的です。一部の顧客にのみ送付するため、ポスティングチラシと比べて反応がよい傾向にあります。

不動産売却で広告を出す際の注意点

不動産売却で広告を出す際には、次のような点に注意が必要です。

誇大広告にならないようにする

不動産広告では、誇大広告が禁止されています。広告を出稿する場合、有利な情報を全面に出して宣伝したくなる人も多いでしょう。しかし、事実を誤認させるような内容を記載すると、誇大広告に該当してしまう可能性があるため、注意が必要です。

また、不利な情報を表示せずに事実を誤認させる行為も、誇大広告に該当してしまいます。物件の良さをアピールする際には、根拠を提示したうえで、不利な情報も隠さずに事実ベースで掲載する必要があります。

開始時期に制限がある

不動産広告は開始時期に制限が設けられており、あまり早くから出稿することはできないため、注意が必要です。例えば、建物の場合、工事に必要な建築確認などを済ませる前の段階では、広告の出稿はできません。また、リフォーム物件の場合も、広告出稿できるのは工事が完了してからです。

使用できる表現に制限がある

不動産広告では、「厳選」や「日本一」などの表現は使えません。他の物件と比べて優位な印象を与えることはできても、根拠がなければ嘘情報だとみなされるためです。「近い」や「広い」などの主観的な表現の使用も気をつけましょう。客観的な事実のみを記載することが必要不可欠です。

また、面積や築年数の表記に関しても、ルールが設けられています。私道が含まれている場合には、敷地面積と分けて記載しなければなりません。築年数は、具体的な建築年月を表示することがルールとして定められています。

広告に表示した価格で売れるとは限らない

中古物件の売却においては、売り出し価格で売れるケースはそう多くありません。通常売れるまでには日数を要します。問い合わせがなかなか来なければ、値引きするケースも多いです。問い合わせをしてきた人が、仲介業者に対して値引き交渉を依頼することもあります。

そのため、実際に売れる価格は、売り出し価格よりも5～10％程度は安くなるものと想定しておくのが望ましいです。売り出し価格をあまり安く設定すると、後悔してしまう可能性があります。同じエリアにある似た物件の売り出し価格を参考にしたうえで、やや強気に価格設定しておくとよいでしょう。

不動産売却の広告でかかる費用の扱い

不動産売却で広告を出稿する際の費用が、どのように扱われるのかが気になる人もいるのではないでしょうか。以下では、不動産売却の広告で発生する費用の扱いについて解説します。

特別に依頼をする場合

特別に依頼をする場合とは、不動産広告料を設定することです。通常よりも高額な費用をかけて広告を出したい場合には、特別に依頼する必要があります。特別に依頼した場合、実費分の費用が不動産広告料として仲介業者から請求されます。

特別な依頼をしない場合

不動産売却を仲介業者に依頼する際に支払っている仲介手数料には、広告にかかる費用も含まれています。特別な依頼をせず、不動産広告料を設定しないのであれば、広告料も別途負担する必要はありません。

不動産広告料の設定は必要？

不動産広告料を設定するかどうかは、依頼主の自由です。基本的に、需要の高い物件であれば、不動産広告料を設定してもしなくても、あまり変わらない可能性があるでしょう。しかし、物件の状態や立地によっては不動産広告料の設定が必要なケースもあります。早く売りたい場合にも、不動産広告料を設定するとよいでしょう。

まとめ

不動産売却では、インターネットの他に紙媒体や看板などの広告も利用されています。インターネットの場合にはポータルサイトやバナー広告、SNS広告など種類も豊富です。紙媒体はチラシや不動産情報誌などがあります。昔ながらの手法ではあるものの、手元に残りやすく、高齢者にも訴求しやすい点がメリットです。

また、不動産広告は使用できる表現や開始時期など制限が多いため、作成の際には注意が必要です。

賃貸物件を管理していると、空室に悩まされることもあるでしょう。日本情報クリエイトでは、不動産業務で役立つソリューションを豊富に提供しています。空室対策に活用できる製品もあるため、ぜひ資料をご覧ください。

資料ダウンロード