新型コロナ禍における消費者ニーズに応える不動産業を考える

新型コロナ禍以前より、インターネットで物件をさがす傾向は既に高い状態であり、
今や多くの方がインターネットで物件をさがして不動産会社にお問合せするのではないのでしょうか。
さらに昨年からの新型コロナ禍の影響もあり、住まいさがしそのものが変化しています。
今までだと、インターネットで物件をさがし・不動産会社にお問合せ・不動産会社に来店・興味のある物件を内見・検討・契約の流れが主流でした。
しかし現在は新型コロナ禍の影響により、どの業種・業界のお客様も来店を控える傾向にあります。また、対面接客より非対面を望む傾向が高まっております。
不動産業界でもこの傾向になりつつあります。

住み替えに関する調査結果とそこから考えられる傾向

株式会社LIFULLによる「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」結果によりますと、

➀ 住み替え・建て替えを検討する生活者はコロナ前と比較して微増、検討行動は停滞

➁ 7割が住み替え・建て替えを「どうしたらいいかわからない」「延期」と様子見傾向

➂ 住み替え・建て替え中止は6.7%程度でその理由の大半は新型コロナがきっかけ

➃ 新型コロナの影響で不動産会社への訪問を控えた生活者は20.4％

➄ 住み替え・建て替えを延期した方の4割、中止した方の3割がオンラインでの対応に期待

出典：株式会社LIFULL　LIFULL HOME’S調査
●＜新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査＞より
https://lifull.com/news/17436/
（最終アクセス 2021年2月2日）

この調査結果より考えられる傾向として、

住み替え・建て替えを検討する生活者はコロナ前と比較して微増とあり、不動産のニーズそのものは減っていない。ライフスタイルの見直しのきっかけなどもあり、むしろ増加傾向でもある。
住み替え・建て替えを中止した方は殆どおらず、行動を起こせていないだけとも考えられます。
訪問を控えた方も、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念して控えた。オンラインで住まいさがしができることを期待している方が増えております。なお、この調査結果は2020年5月のものです。今年に入り2回目の緊急事態宣言などもあり、オンラインでの住まいさがしのニーズは更に増加しているのではないでしょうか。

また国土交通省は不動産売買の「重要事項説明」の手続きを、ことし4月からオンラインで行うことも認めることになるとの報道もあり、賃貸・売買ともにIT重説が今後より浸透してくることでしょう。
これからの住まいさがいの変化に対応して消費者のニーズに応えることで、お客様の満足度を高めていけると考えます。これによりお客様のお問合せ増加・物件紹介・そして成約増加に繋げられるきっかけにもなると思います。

消費者ニーズに対して
不動産業者が提供できる対応・サービスとは？

それでは、どの様な対応・サービスが不動産業者として提供できるのかまとめてみました。

住まいさがし

これは、不動産ポータルサイトや自社ホームページの充実など今迄も対策されている内容で良いと思います。可能であれば、自社の感染症対策や内見・申込などオンラインでの対応が可能なことをアピールすることで、お客様もお問合せしやすくなると考えます。

物件内見

ＶＲやＷＥＢ内見などオンラインで内見することで来店せずに物件を見ることができ、問合せするお客様のハードルも下がり、結果的に問合せや物件紹介案件の増加が見込めます。ＷＥＢ内見を取り入れることで、自社内のスタッフの業務効率も図れます。

入居申込

いままでは来店いただき入居申込用紙に記入いただいておりましたが、ＷＥＢ内見された方などに電子入居申込で記入いただくことで、お客様の意思確認をその場で取れるなどスピーディーな対応も可能になります。

ＩＴ重説　電子契約

契約にまつわる業務も今後電子化が進みます。対応することでお客様とのやり取りも効率化が図れます。お客様も来店や移動などを気にせずに契約まで進められることで、安心且つ、より速いスピードで案件を進められる可能性が高まります。

まとめ

現在、ＬＩＮＥやZOOMなど、WEB会議システムやチャットサービスがありますので、一部分だけでも自社に取り入れることが可能です。
また、各IT企業・テック企業より、様々な不動産DXサービスが提供されております。
それぞれ特性がありますが、業務や業界に特化したサービスは業務を効率的に行うことができ、シームレスに案件対応・案件管理ができるものなどあります。
また、サポート体制なども整備されていることから導入から運用まで安心して利用できる点も利点です。お客様対応を行うツールですので、運用までのイメージができるものが良いと思います。

新型コロナ禍の影響をきっかけに、住まいさがしのスタイルは変化しています。
今後この傾向は更に強まると思われます。
お客様へのサービス向上を図ると共に、自社を強化するためにも非対面で対応できるオンラインサービスを検討されてみてはいかがでしょうか。