不動産業務支援サービス スタート・バリュープラン 利用規約

注文書表面記載の発注者（以下、「甲」という。）が日本情報クリエイト株式会社（以下、「乙」という。）が提供するソフトウェア及びサービス（以下、「本サービス」という）を利用する際の基本的条件は以下の通りとします

本サービスには以下の製品機能が含まれます。

第1条（契約の成立）

1. 甲の乙に対する契約の申込みは、乙の定める注文書に所要事項を記入し、押印して乙に提出することにより行うものとします。
2. 乙は、前項の申込みがあった場合には、その基準において審査を行います。審査にかかる事項は甲には開示されません。
3. 乙は審査により契約可能と判断した場合には、甲に注文書の控えを交付します。かかる交付は、甲の申込みに対する乙の承諾の意思表示となり、甲乙間で注文書に記載の事項にかかる契約が成立します。

第2条（利用申込・変更）

1. 甲は、本規約を承認した上で、乙指定の方法に従い本サービス利用の申込みを行います。
2. 甲は、利用する本サービスの機能等の申込内容の変更を希望する場合、乙指定の方法で変更を申込むことにより変更できるものとします。

第3条（契約者名称等の変更）

1. 甲は、その氏名、名称、住所、管理者等を変更した場合は、速やかに乙に対し乙指定の方法により変更の事実を届け出るものとします。
2. 前項の規定に従った注文情報の変更が無かったことを原因として、甲への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。

第4条（権利の譲渡・継承）

1. 甲は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、ユーザーID、アカウント、ライセンスコード、乙に対する損害賠償請求権を含む）について、譲渡、貸与、質入れできません。
2. 前項の定めにかかわらず、甲において相続または法人の包括承継があった場合には、権利は移転されるものとします。ただし乙に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
3. 乙が第三者に利用させること、第三者の指示に基づき本サービスを利用し、得られる情報を第三者に提供することも禁止されます。

第5条（契約有効期間）

1. 本契約の有効期間は、契約日から1年間とします。但し期間満了３ヶ月前までに、甲または乙から更新しない旨の意思表示が無い場合には、さらに1年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。
2. 乙は、本サービス契約の有効期間満了の3ヶ月前までに、甲に契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス契約の種類、内容及び利用料その他本契約内容を変更することができるものとします。
3. 独自ドメインは、有効期間満了の1ヶ月前までに、甲から更新しない旨の意思表示がなされない限りは、自動的に更新されるものとします。
4. 独自ドメインの更新にかかる費用は甲の負担とします。

第6条（乙による契約の変更）

1. 乙は、甲に本規定に従って通知することにより、本規約を変更することができます。契約の変更について異議のある場合は、遅滞なく乙にその旨通知して、対応につき協議するものとします。
2. 乙は甲に対し規定に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。

第7条（利用料金及び支払い方法）

1. 本サービスの利用にあたり、甲はサービス毎に所定の初期費用を支払うものとします。
2. 経済状況や為替相場の変動により、本サービスの次回更新時に月額料金が変動する場合があります。月額料金が変わる場合、乙は甲に事前に通知するものとします。この場合、乙は甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。
3. 甲は、月額料金として、別途定めた月額料金及び消費税の合計を利用月の末日までに、乙に支払うものとします。
4. 月額料金は、毎月末日までに甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込んで支払うものとします。乙指定の口座へ振込で支払う場合の振込手数料は甲の負担とします。
5. 乙は、甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。
6. 導入初月の月額利用料は無料とし日割り請求は行いません。
7. 本サービスにおける追加可能な製品機能や利用台数を追加した場合は、追加した翌月より加算されます。追加当月は無料とし日割り計算は行いません。
8. 前項の追加したサービスは、本サービスの契約有効期間に付随されます。
9. 独自ドメインの登録及び登録継続(更新)にかかる費用は、別途乙が定める通りとします。
10. 独自ドメインの登録及び登録継続(更新)にかかる費用は、別途明示された場合の他は、各種サービスの初期費用及び月額料金には含まれないものとします。
11. 独自ドメインの登録時期及び登録期間との関係上、独自ドメインの有効期間と本契約の有効期間は一致しない場合があるものとします。

第8条（利用不能時の料金調整）

1. 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して12時間以上（以下、「利用不能時間」という。）当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を12で除した数（小数点以下切捨）に本サービスの月額利用料の60分の1を乗じた額を返金します。
2. 前項の規定により、甲が当該請求を認知する事となった日から、3ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、甲はその権利を失うものとします。但し、事前告知のメンテナンス時間は、利用不能時間に含めないものとします。

第9条（禁止事項）

1. 甲は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

   • 他の契約者のユーザーIDを不正に使用する行為
   • 乙、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
   • 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
   • 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
   • ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
   • わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信、若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
   • 詐欺等の犯罪に結びつく行為
   • 他者になりすまし本サービスを利用する行為
   • 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
   • 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
   • ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
   • 法令に違反する行為
   • 過度のチャットルームの使用
   • 負荷の高いCGIの使用
   • メールアカウントを第三者にレンタルする行為
   • 回線に過度の負担のかかる行為
   • 本サービスの運営に支障を与える行為
   • 前各号に定める行為を助長する行為
   • 前各号に該当する恐れがあると乙が判断する行為
   • その他、乙が不適切と判断する行為

第10条（甲による解約）

1. 甲は、別途規定する場合の他は、乙に対して乙の指定する方法で契約有効期限満了日の３ヶ月前迄に解約手続きを行うことにより、本サービスの契約有効期限の末日にて解約することができます。契約有効期限に到来していない中途であっても、当該解約月までの利用料全額を甲は支払う義務を負うものとします。
2. 利用料の日割り計算は行ないません。
3. 解約の効力は当該解約手続きが完了した日の３ヶ月後の有効期限の月末日に生じるものとします。
4. 前各項の定めにかかわらず、乙がオプションとして提供している製品・サービス・追加機能・利用範囲拡張等（以下「オプション機能」という）にかかる利用契約は、甲が解約手続きを完了した日の翌月末日に、解約されるものとします。
5. オプション機能と本サービスの基本部分における類似の機能との差異がある場合、前項の解約日をもって、甲は、オプション機能特有の機能・性能が利用できなくなり、オプション機能利用時に存在していたデータが消滅したり、オプション機能の利用を前提としていた他の機能が利用できなくなることがあります。

第11条（乙によるサービスの中断・停止）

1. 乙は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

   • 乙による設備の保守又は工事を実施する場合
   • 乙が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合
   • 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合
2. 乙は、前項（１）に基づき本サービスの提供を中断する場合は、事前に第14条の規定に従って甲に通知します。但し、緊急時やむを場合においてはこの限りではありません。

3. 乙は、甲が以下の各号に該当する場合は、甲に通知することなく、本サービスの提供を停止します。

   • 本規約又は各サービス上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合
   • 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
   • 甲、若しくは使用者が本規約又は個別契約書に定める甲の義務に違反した場合
   • 甲として不適当と乙が判断した場合

第12条（乙による契約解除）

1. 乙は、次の事由があるときは、本契約を解除することができます。

   • 前条の規定により本サービスの利用が停止された場合において、甲が当該停止の日から1ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合
   • 前条規定の事由がある場合において当該事由が乙の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合
2. 乙は、前項の規定により本サービス契約を解除する場合は、甲に対し、本規定に従い通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。

第13条（乙によるサービスの廃止及び譲渡）

1. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。
2. 乙は、前項の規定により本サービス（ソフトウェアを除く）を廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、第14条の規定に従い通知します。但し、緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。
3. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。
4. 乙は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての乙の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行うことをあらかじめ了承するものとします。

第14条（乙から甲への通知）

1. 乙から甲への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

   • 書面による報告
   • 乙のホームページ上による報告
   • 電子メールによる報告
2. 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかったことにより不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第15条（ユーザーID・アカウント・ライセンスコードの管理）

1. 甲は、乙から提供されたユーザーID・アカウント・ライセンスコード（以下「ユーザーID」という）の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、甲においてユーザーIDの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2. 甲は、ユーザーIDを第三者に貸与・譲渡することはできないものとします。
3. 甲は、ユーザーIDの内容を紛失・忘却した場合は、速やかに乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。
4. 乙は甲に、本サービスの賃貸革命10のライセンス数は契約に定めた数を提供します。甲が追加でライセンス数を増やす場合は乙が指定する方法で契約を行うものとします。

第16条（利用環境）

本サービスの利用に必要なコンピューター、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、甲の責任において準備するものとします。

1. 利用コンピューターのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や甲が本サービスの利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は甲が自らの責任において行うものとします。
2. 利用コンピューターの設置場所は、本契約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。
3. 本サービスは、乙が推奨するインターネットブラウザに限定します。
4. 本サービスは、より便利に本サービスをご利用いただくため、Cookie（クッキー）と呼ばれる技術を利用しております。ブラウザー設定等の変更によりCookieの受取を拒否した場合、本サービスが正常にご利用できなくなることがあります。
5. 使用環境としてはJavaScriptが使用できることが必須となります。ディスプレイの解像度は乙が指定する解像度とします。
6. 推奨していないOSまたはブラウザーをご利用の場合、正常に動作しない可能性があります。
7. 賃貸革命10クラウド版のクラウド上のサーバー環境とクライアント環境の構築は乙にて行います。
8. Remote Desktop Protocolは最新版をご利用ください。
9. インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用いただけません。甲が利用するインターネット環境の障害発生時は、別のインターネット環境をご検討ください。
10. 甲のルーターの設定で特定のポートの通信を遮断されている場合、賃貸革命10クラウド版へアクセスできない場合があります。ポート番号 50055番、80番、443番を開放してください。
11. 賃貸革命10クラウド版への接続セッション切断
    賃貸革命10クラウド版にログイン後、24時間動作させなかった場合、コンピューターと賃貸革命10クラウド版の接続セッションが切断されます。その際、元の操作画面への復帰はできませんのでログイン後、長時間放置される場合はご注意ください。甲のネットワーク環境に起因するネットワーク障害でセッションが切断された場合は、10分以内に再度ログインすると切断時の画面に復帰することができます。但し10分を超えると画面は復帰されませんのでご注意ください。
12. クラウドサーバー環境
    本サービスはクラウド事業者のサービスに甲専用のサーバーを構築します。賃貸革命10のデータベースの保存容量が8GB以下の場合は甲専用のサーバーにデータを保存しますが、8GBを超える場合には乙が管理するデータベースサーバーに、ご利用のデータベースを移動します。この際には、事前に貴社と作業スケジュールを調整し、日程についてご承諾いただいた上で作業を実施します。ご承諾いただけない場合にはサービスを継続してご利用いただくことができなくなる可能性がありますのでご注意ください。データベースの移動作業を行う際に必要な接続アカウントのアクティベーション作業とデータベース接続の設定作業はすべて乙にて実施します。
13. クラウドサーバーメンテナンス
    定期メンテナンスは乙が別途指定する日時に定期的に実施します。但し、クラウド事業者の都合により上記時間以外にメンテナンスが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
14. クラウド上のデータフォルダー利用可能容量
    初期契約時点では、クラウド上の保存可能な容量は最大125GBです。追加契約にて、10GB単位で容量を増やすことができます。
15. ファイル出力機能
    クラウド上のストレージにファイル保存される場合は、ドライブ直下（Fドライブなど）に保存することができません。
16. 関連ファイル機能
    賃貸革命10クラウド版から社内の共有フォルダーを参照するには、社内の共有フォルダーをご利用PCすべてにネットワークドライブとして同じドライブ名で設定していただく必要があります。関連ファイルのファイルパスをネットワークドライブに指定して保存することで、本サービスの関連ファイルからご利用PCのネットワークドライブ先にあるファイルを呼び出しすることができます。
    但し、賃貸革命10クラウド版は次項「17.関連ファイルで使用できる拡張子」に定めるとおり、使用できるファイルを制限しております。
    クラウド上のデータフォルダーに保存した場合は、Microsoft Officeの拡張子のデータを開くことができません。
    但し、Microsoft Office For Cloudを別途ご契約することでクラウド上のデータフォルダーに保存したExcelやWord、PowerPointファイルなどを直接開くことができます。
17. 関連ファイルで使用できる拡張子
    ＜テキストファイル、PDFファイル＞
    .PDF（PDFファイル） ／.TXT（テキストファイル） ／.CSV（CSVファイル） ／.LOG（ﾛｸﾞﾌｧｲﾙ）
    
    ＜画像ファイル＞
    .BMP（ﾋﾞｯﾄﾏｯﾌﾟ） ／.JPG（JPEGファイル）／.GIF（GIFファイル） ／.ICO（ｱｲｺﾝﾌｧｲﾙ） ／.TIF（TIFFファイル）／.PNG（PNGファイル） ／.WMF（ﾒﾀﾌｧｲﾙ）
    
    ＜Office文書ファイル＞※Microsoft Office For Cloudをご契約の場合のみ
    .DOC （ﾜｰﾄﾞﾌｧｲﾙ） ／.DOCM（ﾜｰﾄﾞﾏｸﾛ有効文書） ／.DOCX（ﾜｰﾄﾞﾌｧｲﾙ） ／.DOTX（ﾜｰﾄﾞﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄﾌｧｲﾙ） ／.DOTM（ﾜｰﾄﾞﾏｸﾛ有効ﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ） ／.DOT （ﾜｰﾄﾞﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ） ／.XLS（ｴｸｾﾙﾌﾞｯｸ） ／.XLSX（ｴｸｾﾙﾌﾞｯｸ）／.XLSM（ﾏｸﾛ有効ﾌﾞｯｸ） ／.XLTX （ｴｸｾﾙﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ）／.XLTM（ﾏｸﾛ有効ﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ） ／.PPTX （ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ）　／.PPTM（ﾏｸﾛ有効ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ） ／.POTX （ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ） ／.POTM（ﾏｸﾛ有効ﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ）／.PPSX（ｽﾗｲﾄﾞｼｮｰ） ／.PPSM （ﾏｸﾛ有効ｽﾗｲﾄﾞｼｮｰ）　／.SLDX（ｽﾗｲﾄﾞﾌｧｲﾙ） ／.SLDM（ﾏｸﾛ有効ｽﾗｲﾄﾞ） ／.THMX （ｵﾌｨｽﾃｰﾏ）
18. Microsoft Office For Cloud
    Microsoft Office For CloudはMicrosoft Officeのファイル（Word、Excelなど）をクラウド環境で使用する場合に、台数分のご契約が必要です。
19. クラウドサーバー上で動作するアプリケーション
    乙サービスとMicrosoft Office For Cloud以外のアプリケーションはインストールできません。
20. 利用できるフォント
    文字が正常に表示されるフォントはWindows OS標準フォントのみとなります。甲が自らフォントをインストールすることはできません。
    オンプレ版から賃貸革命10クラウド版に移行した場合、Windows OS標準フォント以外のフォントや、グラフィックフォントや外字など特殊なフォントを使用し作成した帳票の文字が正常に表示されない場合があります。その場合は標準フォントに変更してご利用ください。
21. プリンターの利用
    賃貸革命 10クラウド版を導入する前にプリンターの動作確認を行っていただく必要があります。ご契約前に「プリンター動作確認環境」にて甲自身で印刷結果をご確認ください。ご利用のプリンターによっては、本サービスで印刷できない場合があります。
    プリンター動作確認は動作保証をするものではありません。動作確認時に発生しなかった、印刷の不具合（欠け・ムラ・重なり・印刷できないなど）は、ご利用のコンピューター、プリンターなど環境に依存するもので、 乙は一切の責任を負いかねます。
22. 賃貸革命10クラウド版　ファームバンキングの利用
    ファームバンキング利用時には、あらかじめファイルのダウンロード場所、アップロード場所を確認してご利用ください。
23. きょうさいくん
    賃貸革命10クラウド版にてデータ連係オプション全管協共済会きょうさいくんを利用する場合は、きょうさいくんをご使用になるユーザー数とアカウントを乙担当営業までお知らせください。証明書の利用アカウント数とアカウント名を確認後、乙にて設定作業を行います。
24. 物件データ連動は、乙の開発スケジュールに応じ、逐次追加されます。追加されたデータ連動等は、基本規約の定めに従って甲に通知されます。
25. 甲は、当初の申込対象以外のポータルサイトでの連動サービスの実施を希望する場合は、別途追加して申込むものとします。
26. 自社ホームページは、１ドメインでの使用に限ります。
27. 乙は甲からの依頼があった場合に、乙の名義にてレジストラに申し込んで、ドメインの取得を行います。
28. 甲が乙の用意するものとは別の特定のドメインネームを希望する場合でも、ドメインは各国のドメイン管理団体により管理されるため希望する独自ドメインが取得できない場合があります。
29. 登録後の独自ドメインの変更及び修正は、原則一切できないものとします。
30. 本契約で定めた場合及び初期ホームページの他は、乙は甲のためにホームページを作成し、又は、本サービスを操作する義務を負わないものとします。

第17条（制限事項）

1. 本サービスは、別途乙が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。
2. 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な発注者が通常想定する方法にてデータを送信する場合に不具合が発生しないことを目的として開発されています。甲が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または乙が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、 本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。
3. 甲がお使いのプリンターによっては、本サービスで印刷できない場合があります。
4. 本サービスは、マイクロソフト社のサポート対象OSでご利用ください。利用環境としてインターネットが使用できることが必須となり、快適にお使いいただくためには光回線をご利用ください。インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）では本サービスをご利用いただくことができません。
5. 本サービスは機種依存文字（特定の環境でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。
同一の文字セット上で、特定の文字コードについてOSやコンピュータ・デバイス毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。 このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。乙は機種依存文字を使用した場合の動作を保証する義務を一切負わないものとします。
6. 本サービスは管理戸数を50戸単位で追加契約にて上限を変更させることができますが、有効契約期間中は減らせないものとします。
7. 本サービスにおける賃貸革命10の利用台数において、有効契約期間の途中で台数を追加することができますが、同有効契約期間中に利用台数を減らすことはできません。

第18条（無保証及び免責）

1. 乙は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、甲への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また、甲が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて甲の利益と責任に帰するものとします。
2. 乙は、乙に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。
3. 通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合、乙はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても、乙は責任を負わないものとします。
4. その他、甲の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、乙は一切の責任を負わないものとします。
5. 乙は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は甲の責任において実施するものとします。
6. 本サービスが、乙が甲に代わって情報を公開するか、公開を支援するものである場合でも、乙は、甲が本サービスを利用することによって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。
7. 掲載に際しては甲が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。
8. 乙が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダーから用途を限定した上で乙に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダーに帰属しており、サービスをご利用いただく上でも著作権が甲乙に移転することはありません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用及び販売等は著作権法違反となります。
9. 甲の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても乙は責任を負わないものとします。
10. 乙が本サービスのために契約を締結して役務提供を受けているサーバー事業者（以下、「クラウド事業者」という。）のサービスが何らかの理由で本サービスを停止・中止したり、契約を破棄したりした場合、サービスの継続提供ができなくなります。クラウド事業者のサービス)の仕様・性能上の制限・問題・障害・瑕疵があった場合、乙で対応することはできず、クラウド事業者での対応を待つこととなります。いずれの場合でも、乙は一切の補償ができません。但し第8条の料金調整についてはこの限りでないものとします。
11. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。サービスを廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、第14条の規定に従い通知します。但し緊急時やむを得ない場合においてはこの限りではありません。
12. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。サービスを譲渡する場合は、本契約に基づく乙の全ての権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行うことをあらかじめ了承するものとします。
13. 業者間物件流通サービスに掲載される不動産情報が正確、事実を反映しているか、現時点の情報であるかはすべて不動産情報を掲載する業者間物件流通サービス 不動産BB会員（以下、「BB会員」）が入力した情報に依存するため、情報の正確性について乙は保証する義務を一切負わないものとします。
14. またシステムの性質上、かならず入力情報が遅延無く且つ正確に反映されるとは限りません。甲においてはあらかじめこれらの事項をご了承の上本サービスをご利用いただく必要があります。
15. 本サービスの提供は、BB会員または本サービスのシステムの都合により随時停止する場合があります。
16. サービス停止によって甲が何らかの損害を被ったとしても乙は一切責任を負いかねます。
17. 乙は、甲が本サービスを利用することによって提供する情報コンテンツの審査に関して責任は負わないものとします。
18. 物件データ連動の利用は甲によるポータルサイトとの利用登録・利用契約の締結が前提となります。甲は自らの責任と負担においてかかる利用登録・利用契約の締結を行うものとします。
19. 本サービスは、本サービスの開発時点におけるポータルサイトの技術仕様に準拠して開発されています。そのためポータルサイトの技術仕様が変更になった場合には、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。
20. 本サービスにおいて乙が行うのはポータルサイトへの本件データの送信のみとなります。通信回線の障害、ポータルサイトの障害、仕様変更、ポータルサイトが提供する接続機能・仕様の不足などにより、本件データの送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。
21. ポータルサイトの技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、乙はこれに対応すべく連動サービスの修正を行いますが、その完了時期は保証されません。その間、ポータルサイトに本件データが正常に登録されない場合があることを、甲はあらかじめ了承するものとします。
22. 乙は、対象となるデータが外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが、データその他甲が乙に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではなく、ポータルサイトやその関係者が情報を漏洩したとしても、乙は責任を負えません。
23. 甲が送信した本件データは、ポータルサイトが定めるサイト情報更新スケジュールに従って、ポータルサイトに掲載されます。甲または乙が本件データの掲載、修正、変更時期を任意に設定、変更することはできません。ポータルサイトが特に定める方法により任意の時期において情報の変更等が可能な場合がありますが、変更等が可能であること、随時可能であることは保証されません。
24. 10,000件を超える物件情報等の登録及び掲載。
25. 甲が乙に対し、メールを送信した際、メールサーバーの経路によっては、遅延やメールの未達が発生する場合があります。それらの現象によって何らかの損害が発生した場合は、乙は責任を一切負わないものとします。
26. 本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについてOSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。乙は甲が機種依存文字を使用した場合の動作を保障する義務を一切負わないものとします。

第19条（情報の取り扱い）

1. 乙が甲から受信した物件データは、乙が定める期間中、乙のデータベースに保管されますが、甲に対する関係において乙が保管義務を負わないものとします。
2. 甲は、希望する場合には、本サービスの一環として、乙が運営する不動産ポータルサイト「くらさぽ」に提供情報を掲載することができます。
3. 物件情報は、規定の方法で甲に通知後、乙が自ら運営する不動産サイトや他の媒体上にて公開したり、その他の方法で第三者に提供したり、データベース化したりして、利用することができるものとします。かかる利用に関し、甲は乙に対して情報料その他の対価を請求することはできません。
4. 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した提供情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとるものとします。
5. 乙は、前項の規定に従い提供情報等の削除及び非削除等の措置を行わなかったことにより、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
6. 業者間物件流通サービスにおいて、不動産情報を掲載する甲は、業者間物件流通サービスに掲載される情報によって他社が事業活動を行うものであることを認識し、その情報の正確性確保に努めなければならないものとします。
7. 業者間物件流通サービスによって他社に掲載情報を閲覧または取込させるか否かは、不動産情報を掲載する甲が自らの責任において定めるものとします。
8. 乙はBB会員の企業信用性や信頼性の判断及び証明を行うものではありません。
9. 業者間物件流通サービスに掲載される不動産情報の閲覧の許可および取込の許可は、不動産情報を掲載するBB会員が定めるものです。前項の許可されたBB会員は不動産情報を広告区分に応じて、二次広告に利用することができるものとします。
10. 不動産情報の利用にあたってはBB会員同士協議して定めるものとします。
11. 乙は情報提供の媒介や物件案内を円滑にするためのみ本サービスを提供しており、BB会員同士の各種取引、やりとり契約には一切関与しません。BB会員間で発生した紛争は、BB会員の責任において解決するものとします。

第20条（公開情報の取り扱い）

1. 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとることができるものとします。
2. 乙は、本条第１項の規定に従い公開情報の削除及び非削除等の措置を行なわなかったことにより、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 乙は、甲による本サービスの利用に関する情報につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をすることができるものとします。

第21条（乙による情報の削除）

1. 甲より本サービスに記録されている情報の削除の依頼があった場合、合理的な負担を超えない範囲において、乙は甲より依頼された情報を削除します。

2. 乙が次のいずれかに該当すると判断した場合、甲が提供した情報等を削除することができるものとします。

   • 禁止事項に該当する場合
   • その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合
3. 乙による情報の削除は乙の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。

第22条（情報管理・保護）

1. 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2. 甲は、本サービスを利用して乙又はポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は甲の義務とし、乙は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
3. 乙は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲のデータを閲覧・保存・変更ができるものとします。
4. 乙は、甲による本サービスの利用に関する公開済みの情報及びBB会員による利用の事実につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をすることができるものとします。
5. 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保存することができるものとします。
6. 甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

7. 甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。ただし以下の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

   • 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
   • 甲が第9条の各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合
8. 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、乙は甲の同意を得ることなく、乙の設備に蓄積した甲の個人情報を含むデータを消去するものとします。
9. 但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去しません。

第23条（データバックアップ）

1. 甲が本サービスにおいて伝送する画像データ等については、甲の責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。また乙がアップロード作業を行う際の甲によるバックアップは必須とします。

第24条（ドメイン紛争処理）

1. 独自ドメインに係る紛争が発生した場合にはレジストラやドメイン管理団体(ICANN等)が定める規約、紛争処理方針(UDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針))に基づき処理されるものとします。
2. ドメインの利用にあたっては、本規約の他、レジストラが定める各種の規約が適用されます。規約の内容については、該当するレジストラのホームページを参照して確認してください。

第25条（反社会勢力の排除）

1. 甲は、乙に対し、甲又は甲の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という）が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体からいかなる出資を受けていないことを表明して確約するものとします。

   • 暴力団
   • 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）
   • 暴力団関係企業又は暴力団、若しくは暴力団の構成員が出資、若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体
   • 総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの
   • 特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員
   • その他前各号に準ずるもの

2. 甲は、乙に対し、甲自ら又は甲の役員等、若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約するものとします。

   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 乙は、甲が前二項の表明事項に違反していた場合又は甲が将来前記の表明事項に違反する事態になったと乙が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除します。これらの場合、甲は、乙から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより乙が被った損害を賠償することを確約するものとします。

第26条（甲の責任）

1. 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。
2. 甲は、本サービスの利用にあたり、情報の流出・喪失、データの過誤、甲のサービス提供における不具合その他原因の原因を問わず、自らの故意又は過失により甲が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負い、乙は一切の責任から免れるものとします。
3. 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して損害を賠償する責任を負うと共に、再発防止の措置を取るものとします。
4. 甲は、日本国以外の国や地域の法令（個人情報保護法を含みますがこれに限られません）が適用される条件を満たす状態において本サービスを利用する場合、自ら当該法令への準拠を確認し、確保する義務を負います。乙は、別途条件を定めて甲より委託を受ける場合の他は、本サービスを当該法令に準拠させる義務を負いません。

第27条（乙の義務及び責任）

1. 乙は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
2. 乙は、本契約で特に定める場合を除き、甲が本サービスの利用に関して被った損害に対し、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。但し、甲が本サービスの利用に関して、乙の重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。
3. 前項の規定による乙の責任は、1ヶ月のサービス料金相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。
4. 乙は、甲に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません）については、いかなる責任も負いません。

5. 本条に基づく乙の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。

   • 甲が、乙より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに乙に通知すること
   • 甲が、乙より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと
6. 甲が本サービスの利用にあたって、本規約その他の規約、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、乙は甲に対し一切の責任を負いません。
7. 乙は別途定めた場合の他は甲の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。

第28条（問い合わせ）

1. 甲は、乙に対し本サービスに関する問合せを行うことができます。受付時間は、乙が別途ホームページ等で指定した曜日時間帯とします。
2. 乙は、甲からの問合せに対し、当業界の合理的サービス水準でもって対応しますが、問合せ内容や甲及び確認先となる第三者の状況により、回答が遅延することがあります。
3. 前項の規定に従った問合せ対応を原因として、甲への不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。

第29条（遅延損害金・割増金）

1. 甲は、サービス料金の債務支払を怠った場合、若しくはサービス料金の支払いを不法に免れた場合、年利14.6％の割合による遅延損害金又は割増金を支払うものとします。

第30条（外部委託）

1. 乙は、本サービス提供のために必要な事務の全部又は一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします

第31条（秘密保持）

1. 乙は、本サービスの提供に関して乙が知り得た甲の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。

   • 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
   • 甲が禁止行為を行った場合
   • 本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合

第32条（個人情報保護）

1. 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保存することができるものとします。甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではありません。

   • 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
   • 甲が第9条の各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合
2. 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去しません。

第33条（知的財産権）

1. 本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、乙の保有する知的財産権が、甲に移転することはありません。
2. 甲に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。
3. 本サービスに関する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は乙又は乙に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用を行わないものとします。

第34条（優先関係）

1. 本規約とその他の規約、申込後になされた甲乙間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約及び合意が優先するものとします。

第35条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本利用規約及び本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本利用規約及び本契約に関して生じる一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、宮崎地方裁判所都城支部を第一審の管轄裁判所とします。

第36条（協議解決）

1. 甲及び乙は本利用規約及び関連条件に定めのない事項が生じた場合、又は本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

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