規約

【更新情報】
適用日/改定日 内容
  2023.12.1 以下の規約を改訂しました。
  2023.9.22 以下の規約を改訂しました。
  2023.8.10 以下の規約を追加しました。
  2023.7.28 以下の規約を追加しました。
  2023.3.6 以下の重要事項を追加しました。
  2023.2.22 以下の規約を追加しました。
  2022.11.24 以下の規約を改定しました。
  2022.11.18 以下の規約を改定しました。
  2022.10.28 以下の規約を改定しました。
  2022.10.11 以下の規約を改定しました。
  2022.10.6 以下の規約を追加しました。
  2022.10.1 以下の規約を改定しました。
  2022.6.30 以下の規約を改定しました。
  2022.6.13 以下の規約を改定しました。
  2022.5.18 以下の規約を追加しました。
  2022.5.13 以下の規約を追加しました。
  2022.3.18 以下の規約を追加しました。
  2022.3.16 以下の規約を改定しました。
  2022.2.25 以下の規約を追加しました。
  2021.12.23 以下の規約を改定しました。
  2021.11.1 以下の規約を追加しました。
  • 賃貸革命電子契約オプション 利用規約
  2021.10.14 以下の規約を追加しました。
  2021.10.4 以下の規約を追加しました。
  2021.10.1 以下の規約を改定しました。
  2021.9.9 以下の規約を改定しました。
  2021.9.2 以下の規約を追加しました。
  2021.7.26 以下の規約を改定しました。
  2021.7.5 以下の規約を改定しました。
  2021.6.17 以下の規約を改定しました。
  2021.2.8 以下の規約を改定しました。
  2021.2.3 以下の規約を追加しました。
  2021.1.6 以下の規約を追加しました。
  2020.12.17 以下の規約を改定しました。
  2020.11.25 以下の規約を加筆しました。
  2020.10.6 以下の規約を追加しました。
以下の規約を加筆しました。
  2020.7.21 以下の規約を追加しました。
  2020.7.15 以下の規約を追加しました。
  2020.4.16 以下の規約を追加しました。
  2020.3.18 以下の規約を改定しました。
  2020.3.2 以下の規約を追加しました。
  2020.2.4 以下の規約を改定しました。
  2019.12.2 以下の規約を改定しました。
  2019.10.7 以下の規約を改定しました。
  2019.9.12 以下の規約を改定しました。
  2019.7.23 以下の規約を加筆しました。
  2019.7.18 以下の規約を加筆しました。
  2019.7.12 以下の規約を追加しました。
  2019.5.17 以下の規約を追加しました。
  2019.4.11 以下の規約を加筆しました。
  2019.3.20 以下の規約を改定しました。
  2019.1.10 以下の規約を加筆しました。
  2019.1.8 以下の規約を改定しました。
  2018.12.26 以下の規約を追加しました。
  2018.10.17 以下の規約を追加しました。
  2018.9.7 以下の規約を追加しました。
  2018.8.2 以下の規約を加筆しました。
  2018.7.2 以下の規約を改定しました。
  2017.6.1 以下の規約を改定しました。
  2017.5.9 以下の規約を改定しました。
  2017.4.11 以下の規約を改定しました。
  2017.3.23 以下の規約を追加しました。
  2016.12.1 以下の規約を加筆しました。
  2016.9.6 以下の規約を加筆しました。
  2016.2.18 以下の規約を加筆しました。
  2016.1.7 以下の規約を加筆しました。
  2015.9.10 以下の規約を加筆しました。
  • くらさぽ情報掲載サービス 利用規約
  2015.9.4 以下の規約を加筆しました。
  • WebManagerPro3 利用規約
  • WebManagerLite3 利用規約
  2015.6.11 以下の規約を加筆しました。
  • 不動産仲介業務支援サービス 不動産BB 利用規約
  2015.4.6 以下の規約を加筆しました。
  • 物件確認FAX送信規約
  2015.1.19 改定内容は、改行などの体裁を整えました。
  2014.11.11 以下の規約を加筆しました。
  • WebManagerPro2 PC版付随サービス利用規約
  • WebManagerLite、物件検索エンジン プラグイン付随サービス利用規約
  • 近畿レインズ変換サービス利用規約
  2014.8.28 以下の規約を加筆しました。
  • 物件情報取込サービス利用規約
  2014.4.24 以下の規約を加筆しました。
  • 業者間物件共有エンジン BtoBプラグイン利用規約
  2014.1.17 以下の規約を加筆しました。
  • WebManagerLite、物件検索エンジンプラグイン利用規約
  • WebManagerLite、物件検索エンジンプラグイン付随サービス利用規約
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最新の規約は以下をご参照ください。(2023年12月28日版)
以下の規約については、基本規約を重畳しません。
最新の重要事項は以下をご参照ください。(2023年12月28日版)


基本規約

注文書表面記載の発注者(以下、「甲」という。)が日本情報クリエイト株式会社(以下、「乙」という。)が提供するソフトウェア及びサービス(以下、「本サービス」という。)を利用する際の基本的条件は以下の通りとします。

第1条(契約の成立)

  1. 甲の乙に対する契約の申し込みは、乙の定める注文書に所要事項を記入し、押印して乙に提出することにより行うものとします。
  2. 乙は、前項の申し込みがあった場合には、その基準において審査を行います。審査にかかる事項は甲には開示されません。
  3. 乙は審査により契約可能と判断した場合には、甲に注文書の控えを交付します。かかる交付は、甲の申し込みに対する乙の承諾の意思表示となり、甲乙間で注文書に記載の商品・サービス等にかかる個別の契約(以下、「個別契約」という。)が成立します。

第2条(契約期間)

  1. 個別契約(乙による継続的役務提供・継続的使用許諾を含むものに限ります)の契約期間は、契約成立日から、契約成立日の翌月末日まで(契約成立日が暦月の1日である場合には当月末日まで。個別契約で別途の期間を定めた場合には当該期間の末日まで。)とします。
  2. 契約期間の満了日の前月末日までに、甲乙のいずれかより相手方に対して個別契約を更新しない旨の通知がされない場合には、個別契約は1ヶ月間更新され、その後も同様とします。甲が乙に対して通知をする場合には、解約申込書の提出等別途乙の定める手続きの完了をもって、通知がなされたものと扱われます
  3. 個別契約の将来に向かっての解約は、前項に基づく更新停止のみによるものとし、契約期間の中途での解約は認められないものとします。

第3条(契約者名称等の変更)

  1. 甲は、その氏名、名称、住所、管理者等が変更した場合は、乙に対し速やかに、乙指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。
  2. 前項の規定に従った注文情報の変更が無かったことを原因として、甲への通知不能等の不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。

第4条(権利の譲渡・承継)

  1. 甲は本サービスに関連する一切の権利(本サービスを利用する権利、ユーザーID、乙に対する損害賠償請求権を含む)について、譲渡、貸与、質入れできません。
  2. 前項の定めにかかわらず、甲において相続または法人の包括承継があった場合には、権利は移転されるものとします。ただし乙に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第5条(利用環境)

  1. 本サービスの利用に必要なコンピューター、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、甲の責任において準備するものとします。
  2. 利用コンピューターのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や甲が本サービスの利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備(ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む)は甲が自らの責任において行うものとします。
  3. 利用コンピューターの設置場所は、本契約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。

第6条(利用料)

  1. 個別契約が暦月の1日以外に開始した場合における開始月の月末までの利用料は、個別契約で特に定めた場合以外は、無料とします。
  2. 乙は甲に対し規定に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。
  3. 乙は、甲が支払った月額利用料につき、本契約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

第7条(利用不能時の料金調整)

  1. 乙の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、乙が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して72時間以上(以下、「利用不能時間」という。)当該状態が継続した場合、乙は、甲に対しその請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下切捨)に本サービスの月額利用料の30分の1を乗じた額を返金します。
  2. 前項の規定により、甲が当該請求を認知する事となった日から、3ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、甲はその権利を失うものとします。

第8条(本サービスの中断)

  1. 乙は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断する事ができるものとします。

    1. 乙による設備の保守又は工事を実施する場合 
    2. 乙が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合
    3. 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合
  2. 乙は、前項(1)に基づき本サービスの提供を中断する場合は、事前に第15条の規定に従って甲に通知します。但し、緊急時やむをえない場合においてはこの限りではありません。

第9条(利用の停止)

  1. 乙は、甲が以下の各号に該当する場合は、甲に通知することなく、本サービスの提供を停止します。

    1. 本規約又は各サービス上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合 
    2. 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
    3. 甲もしくは使用者が本規約又は個別契約書に定める甲の義務に違反した場合 
    4. 甲として不適当と乙が判断した場合

第10条(乙による解除)

  1. 乙は、次の事由があるときは、本規約又は個別契約を解除することができます。

    1. 前条の規定により本サービスの利用が停止された場合において、甲が当該停止の日から1ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合
    2. 前条規定の事由がある場合において当該事由が乙の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合
  2. 乙は、前項の規定により本サービス契約を解除する場合は、甲に対し、本規定に従い通知します。但し、緊急時やむをえない場合においてはこの限りではありません

第11条(契約終了時の措置)

  1. 個別契約が終了したときには、乙は甲の同意を得ることなく、乙の設備に蓄積した甲のデータを削除できるものとします。

第12条(サービスの廃止及び譲渡)

  1. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。
  2. 乙は、前項の規定により本サービス(ソフトウェアを除く)を廃止する場合は、甲に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、第15条の規定に従い通知します。但し、緊急時やむをえない場合においてはこの限りではありません
  3. 乙は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。
  4. 乙は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての乙の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡する事ができるものとします。また、甲はこの場合において、乙がかかる権利及び義務を譲り受ける者に甲の個人情報等の開示を行う事を予め了承するものとします。

第13条(ユーザーIDの管理)

  1. 甲は、乙から提供されたユーザーIDの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、甲においてユーザーIDの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
  2. 甲は、ユーザーIDを第三者に貸与・譲渡する事はできないものとします。
  3. 甲は、ユーザーIDの内容を紛失・忘却した場合は、速やかに乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。

第14条(バックアップ)

  1. 甲が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、甲の責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、乙はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。また乙がアップロード作業を行う際の甲によるバックアップは必須とします。

第15条(遅延損害金、割増金)

  1. 甲は、サービス料金の債務支払を怠った場合、若しくはサービス料金の支払いを不法に免れた場合、年利14.6%の割合による遅延損害金又は割増金を支払うものとします。

第16条(通知)

  1. 乙から甲への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

    1. 書面による報告。
    2. 乙のホームページ上による報告。
    3. 電子メールによる報告。
  2. 前項の規定に基づき乙から甲への通知を発送、掲載、送信された時点をもって甲への通知完了とみなし、甲が確認しなかった事により不利益を被った場合も、乙は甲に対し一切責任を負わないものとします。

第17条(秘密保持)

  1. 乙は、本サービスの提供に関して乙が知り得た会員の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。

    1. 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合 
    2. 甲が禁止行為を行った場合
    3. 本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると乙が判断した場合

第18条(個人情報の保護)

  1. 甲及び乙は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを保存する事ができるものとします。
  2. 甲及び乙は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。
  3. 甲及び乙は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用しません。但し、以下の各号の何れかに該当する場合には、この限りではありません。

    1. 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
    2. 甲が第25条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合
  4. 乙は契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、乙が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去いたしません。

第19条(知的財産権)

  1. 本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、乙の保有する知的財産権が、甲に移転することはありません。
  2. 甲に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。

第20条(甲の責任)

  1. 甲は本規約のみならず、乙が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 甲は、本サービスの利用にあたり、情報の流出・喪失、データの過誤その他原因の如何を問わず、甲のみの故意又は過失を原因として第三者に生じた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負い、乙は一切の責任から免れるものとします。
  3. 甲が本規約に違反し、違法な行為により乙に損害を与えた場合、乙に対して損害を賠償する責任を負うと共に、再発防止の措置を取るものとします。
  4. 甲は、日本国以外の国や地域の法令(個人情報保護法を含みますがこれに限られません)が適用される条件を満たす状態において本サービスを利用する場合、自ら当該法令への準拠を確認し、確保する義務を負います。乙は、別途条件を定めて甲より委託を受ける場合の他は、本サービスを当該法令に準拠させる義務を負いません。

第21条(情報の管理)

  1. 甲は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、甲が被害を被った場合においても、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
  2. 甲は、本サービスを利用して乙又はポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は甲の義務とし、乙は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第22条(情報の確認・利用)

  1. 乙は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された甲のデータを閲覧・保存・変更することができるものとします。
  2. 乙は、前項の定めにかかわらず、甲に対して有益的な商品・役務提供が行えると乙が判断する者であって、情報を第三者に公開しないことを乙が契約により義務づけた者に対して、甲企業名・所在地・電話番号及び乙から提供しているサービス利用の事実を開示できるものとします。

第23条(公開情報の取扱)

  1. 乙は、甲が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、甲への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとる事ができるものとします。
  2. 乙は、本条第1項の規定に従い公開情報の削除及び非削除等の措置を行なわなかった事により、甲または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 乙は、甲による本サービスの利用に関する情報につき、甲への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をする事が出来るものとします。

第24条(外部委託)

  1. 乙は、本サービス提供のために必要な事務の全部又は一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第25条(情報の削除)

  1. 甲より本サービスに記録されている情報の削除の依頼があった場合、合理的な負担を超えない範囲において、乙は甲より依頼された情報を削除します。
  2. 乙が次の何れかに該当すると判断した場合、甲が提供した情報等を削除する事ができるものとします。

    1. 禁止事項に該当する場合。
    2. その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合。
  3. 乙による情報の削除は乙の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。

第26条(禁止事項)

  1. 甲は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、乙は甲が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、甲への事前の通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

    1. 他の契約者のユーザーIDを不正に使用する行為 
    2. 乙、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
    3. 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為 
    4. 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
    5. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
    6. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
    7. 詐欺等の犯罪に結びつく行為 
    8. 他者になりすまし本サービスを利用する行為
    9. 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為 
    10. 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
    11. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為 
    12. 法令に違反する行為 
    13. 過度のチャットルームの使用
    14. 負荷の高いCGIの使用 
    15. メールアカウントを第三者にレンタルする行為 
    16. 回線に過度の負担のかかる行為
    17. 本サービスの運営に支障を与える行為 
    18. 前各号に定める行為を助長する行為 
    19. 前各号に該当する恐れがあると乙が判断する行為
    20. その他、乙が不適切と判断する行為

第27条(契約の変更)

  1. 乙は、甲に本規定に従って通知することにより、本規約を変更することができます。契約の変更について異議のある場合は、遅滞なく乙にその旨通知して、対応につき協議するものとします。

第28条(問合せ)

  1. 甲は、乙に対し本サービスに関する問合せを行うことができます。受付時間は、平日午前9:30~午後6:00までとし、祝日、夏期休暇、冬期休暇を除きます。
  2. 甲は、乙からの問い合わせに対し、当業界の合理的サービス水準でもって対応いたしますが、問い合わせ内容や甲及び確認先となる第三者の状況により、回答が遅延することがあります。
  3. 乙は、前項の規定に従った問い合わせ対応を原因として、甲への不利益が生じた場合において、乙は甲に対し一切の責任を負いません。

第29条(乙の義務及び責任)

  1. 乙は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
  2. 乙は、この契約で特に定める場合を除き、情報の流出・喪失、データの過誤、ソフトウェアやサービスの不稼働や停止等原因の如何を問わず、甲が本サービスの利用に関して被った損害に対し、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。但し、甲がサービスの利用に関して、乙の故意又は重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。
  3. 前項の規定による乙の責任は、1ヶ月のサービス料金相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。乙は、甲に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。)については、いかなる責任も負いません。
  4. 本条に基づく乙の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。

    1. 甲が、乙より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに乙に通知する事
    2. 甲が、乙より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行う事
  5. 甲が本サービスの利用にあたって、本規約その他の規約、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、一切これを補償する義務を負いません。
  6. 乙は別途定めた場合の他は甲の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。

第30条(無保証及び免責)

  1. 乙は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、甲への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また、甲が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて甲の利益と責任に帰するものとします。
  2. 乙は、本条第1項の規定により発生する全ての損失、損害に対する責任は一切負わないものとします。
  3. 乙は、乙に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。
  4. 通信回線障害やクラウド・ホスティングサービスにおける障害等により、データ転送や蔵置の過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合、乙はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても、乙は責任を負わないものとします。その他、甲の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、乙は一切の責任を負わないものとします。
  5. 乙は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は甲の責任において実施するものとします。
  6. 本サービスが、乙が甲に代わって情報を公開するか、公開を支援するものの場合でも、乙は、甲が本サービスを利用する事によって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。掲載に際しては甲が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。
  7. 乙が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダから用途を限定した上で乙に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダに帰属しており、サービスをご利用頂く上でも著作権が甲乙に移転することは御座いません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用及び販売等は著作権法違反となります。甲の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても乙は責任を負わないものとします。

第31条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲は、乙に対し、甲又は甲の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら(以下これらのものをあわせて「役員等」という)が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体から如何なる出資を受けていないことを表明して確約する。
    • 暴力団
    • 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同じ)
    • 暴力団関係企業又は暴力団若しくは暴力団の構成員が出資若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの
    • 特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員
    • その他前各号に準ずるもの
  2. 甲は、乙に対し、甲自ら又は甲の役員等若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約する。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 乙は、甲が前二項の表明事項に違反していた場合又は甲が将来前記の表明事項に違反する事態になったと乙が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除することができる。これらの場合、甲は、乙から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより乙が被った損害を賠償することを確約する。

第32条(制限事項)

  1. 本サービスは、別途乙が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。
  2. 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な発注者が通常想定する方法にてデータを送信する場合に不具合が発生しないことを目的として開発されています。甲が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または乙が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、甲は予め了承するものとします。

第33条(優先関係)

  1. 本規約とその他の規約、申込後になされた甲乙間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、その他の規約及び合意が優先するものとします。

第34条(準拠法)

  1. 本規約及び個別契約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。

第35条(管轄裁判所)

  1. 本規約書及び個別契約に関する一切の紛争については訴額に応じ被告となる当事者の所在地の地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第36条(協議)

  1. 本規約及び個別に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議し、円満に解決を図るものとします。
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