業者間物件流通サービス 不動産BB 利用規約

第1条(利用関係)

1. 当社は、本サービスを会員に対して提供しますが、本サービスに掲載される不動産情報の閲覧の許可および取込の許可は、本サービスに不動産情報を掲載する会員が定めるものです。
2. 前項の許可された会員は不動産情報を広告区分に応じて、二次広告に利用する事ができるものとします。
3. 当社は情報提供の媒介や物件案内を円滑にするためのみ本サービスを提供しており、会員同士の各種取引、やりとり契約には一切関与しません。会員間で発生した紛争は、会員の責任において解決するものとします。
4. 本サービスはインターネットを利用するものであり、通信が常に行われることは保証されません。会員においては、本サービス停止中もその業務を行える体制を維持する義務があるものとします。

第2条(利用環境)

1. 本サービスの利用に必要なコンピュータ、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェアなどは、会員の責任において準備するものとします。
2. 利用コンピュータのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や会員が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイヤーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は会員が自らの責任において行うものとします。

第3条(入退会)

1. 会員となろうとする者は、当社の定める手続きにより当社に申請するものとします。
2. 退会を希望する会員は、当社の定める手続きにより解約希望月の一ヶ月前までに当社に申請するものとします。

第4条(利用期間)

会員は本サービスへの会員登録を継続している間は、本サービスを利用することができます。

第5条(本サービスの月額利用料及びその支払方法)

1. 本サービスの入会は無償です。ただし当社は会員に一定の期日を告知して本サービスを有償化および料金変更をすることができるものとします。
2. 本サービスは無償で利用できる範囲と有償で利用できる範囲に分類するものとします。

3. 会員は以下の機能を無償で利用できます。

   • 物件情報流通機能（他社への物件情報公開）
   • 物件情報登録機能
   • 個人アカウントの利用
   • 電子入居申込
   • 入居受付

4. 以下の機能は別途規定の料金が必要です。

   • 不動産ポータルサイトへの連動および当社の提供するホームページへの連動
   • 本サービスであって、関連規約において有償とさだめるもの
5. 会員は、前項規定機能サービスの対価として、別途規定の金額の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という。）を、所定の期日までに、乙に支払うものとします。利用料の支払い方法は甲指定の口座より自動振替または乙指定の口座へ振込とします。

第6条(制限事項)

1. 本サービスは、別途当社が示した推奨利用環境以外での動作は保証されません。
2. 本サービスがデータの送信機能を有している場合でも、本サービスは一般的な利用者が通常想定される方法にてデータを送信することを想定しております。会員が特殊なデータや特定のサーバーにおける特有の機能を利用して送信した場合、または当社が提供する通信プログラム以外の方法で送信した場合には、本件データの送信、変更、更新、削除が行なえず、予期せぬ動作又は不具合が発生する場合があることを、会員は予め了承するものとします。本サービスによって他の会員に掲載情報を閲覧または取込させるか否かは、不動産情報を掲載する会員が自らの責任において定めるものとします。 当社は会員へ店舗アカウントの発行を行いますが、当該会員の信用性や信頼性の判断を行うものではありません。
3. 不動産情報を掲載する会員は、本サービスに掲載される情報によって他の会員が事業活動を行うものであることを認識し、その正確性確保に努めなければならないものとします。 本サービスに掲載する不動産情報の利用にあたっては会員同士協議して定めるものとします。
4. 本サービスに掲載される不動産情報が正確、事実を反映しているか、現時点の情報であるかはすべて不動産情報を掲載する会員が入力した情報に依存する為、情報の正確性について当社は保証する義務を一切負わないものとします。 またシステムの性質上、かならず入力情報が遅延無く且つ正確に反映されるとは限りません。 会員においてはあらかじめこれらの事項をご了承の上本サービスをご利用いただく必要がございます。
5. 本サービスの提供は、会員または本サービスのシステムの都合により随時停止する場合があります。サービス停止によって会員が何らかの損害を被ったとしても当社は一切責任を負いかねます。
6. 当社は、会員が本サービスを利用する事によって提供する情報コンテンツの審査に関して責任は負わないものとします。
7. 本サービスは機種依存文字（特定の環境でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。 同一の文字セット上で、特定の文字コードについてOSやコンピュータ・デバイス毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると環境によって異なる文字が表示され、意図したとおりの表示がされないばかりか、文字化けを起こすことがあります。 このため、本サービスで機種依存文字をお使いいただくことはできません。当社は機種依存文字を使用した場合の動作を保証する義務を一切負わないものとします。
8. 本サービスは、Google Chromeでご利用下さい。ブラウザによってご利用いただけない場合がございます。 本サービスは、より便利に本サービスをご利用いただくため、Cookie（クッキー）と呼ばれる技術を利用しております。ブラウザ設定等の変更によりCookie（クッキー）の受取を拒否した場合、本サービスが正常にご利用できなくなることがあります。
9. 使用環境としてはJavaScriptが使用できることが必須となります。本サービスは、解像度1280×960で表示できる環境での使用を推奨します。会員が複数で同時利用できる台数またはアカウント数の上限は契約内容に従うものとします。
10. 申込書FAX受信によるFAX受付オプションの利用において、受信するFAXの画質状態によっては解析結果に影響を与える場合があり、その結果システムが正常に動作しない場合は動作保証義務を一切負わないものとします。
11. 電子入居申込において契約者などが入力する入力フォーム画面は以下のような推奨環境とします。
    
    PCをご利用の場合
    Windows　Google Chrome最新版　　Mac OS　Google Chrome最新版
    
    スマートフォン/タブレットをご利用の場合
    iOS/iPadOS　Safari最新版　　Android OS　Android Chrome最新版
12. 電子入居申込は、管理会社、仲介会社、保証会社にオンラインで申込情報の伝達することを目的とし、不動産取引の仲介やその他業務に向けられたものは含みません。
13. 電子入居申込で当社とAPI連携している保証会社は事前の告知なく連携開始、または停止する可能性があります。
14. 電子入居申込で当社とAPIデータ連携していない家賃保証会社を選択して入居申込する場合は、申込データの連携ができませんので従来の申込み方法となります。
15. 本サービスは、大量、高頻度の電子メール送信を行うと、スパムメール扱いされ一時的にサービスが利用できなくなる可能性があります。甲が本サービスから電子メールを送信すると、乙指定のメールアドレスが送信元アドレスとなり甲が送信元メールアドレスを設定することはできません。
16. 本サービスはパッケージ型のサービスであり、お客様毎にカスタマイズ、内容変更等は行なえません。

第7条(SMS利用上の遵守事項等)

1. 会員は、SMSの利用にあたり、以下の内容を当社に対して明示的に保証するものとします。

   以下の内容に違反が生じていると当社が合理的に判断した場合、当社は、何らの責任を負うことなくただちにSMSの利用を停止することができるものとします。

   • すべての受信者から、配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること
   • すべての受信者が、配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと
   • 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること
2. 会員は、当社又は電気通信事業者から、契約者名、配信コンテンツの内容、受信者からの許諾取得方法、その他当社が必要と認める事項の開示を求められたときは、速やかにこれに応じるものとします。
3. SMS送信を行う際には、事前に契約者より継続送信の承諾を得ておく必要があります。携帯番号を取得する際に、同意を取得していることで、承諾を得ているものと一般的には解されます。
4. 契約者が本サービスから電子入居申込みを行う際に、SMSまたはEメールを利用した本人確認が行われます。契約者がSMSまたはEメールを受信できない場合は、本サービスをご利用できない場合があります。
5. 契約者がSMSを受信できない場合、SMSの受信設定を「受信拒否」に設定している場合があります。受信拒否設定/ご契約内容の確認については、契約者からご契約の各携帯電話会社へ、お問合わせをお願いします。

第8条(権利の譲渡)

会員は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、アカウント、当社に対する損害賠償権を含む）について、譲渡、貸与、質入れできません。 会員が第三者に利用させること、第三者の指示に基づき本サービスを利用し、得られる情報を第三者に提供することも禁止されます。

第9条(法人契約の継承)

会員が法人の合併等により会員の地位が継承された場合は、当社に対し速やかに継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第10条(有償サービスの利用申込・変更・解約)

1. 会員は、当社指定の規約を承認した上で、当社指定の方法に従い本サービスの申込を行います。
2. 会員は、当社の定める手続きにより当社に各種申請するものとします。

3. 会員は、有償サービスの解約において、以下の項目に同意の上で解約することができます。

   • 会員は、別途規定する場合の他は、当社に対して当社の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。
   • 契約が解約されたときには、当社は会員の同意を得ることなく、当社の設備に蓄積した会員のデータを削除できるものとします。
   • 本条第3項に基づく解約においては、月中の解約であっても、利用料の日割り計算は行わないものとし、解約月の利用料全額を甲は支払う義務を負うものとします。

第11条(会員契約者名称等の変更)

会員はその名称、住所、氏名、管理者を変更した場合は、当社に速やかに当社指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。 規定に従った情報変更が無かったことを原因として、会員への通知不能等の不利益が生じた場合において、当社は会員に対し一切の責任を負いません。

第12条(情報管理)

1. 会員は本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分によるデータ消失等により、会員が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。 当社は、本サービスの管理等のために必要がある場合には、本サービス内に蔵置された会員のデータを閲覧・保存・変更ができるものとします。
2. 当社は、会員による本サービスの利用に関する公開済みの情報及び会員による利用の事実につき、会員への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をする事ができるものとします。

第13条(本サービスの中断)

当社は以下の場合において本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

1. 当社による設備の保守又は工事を実施する場合
2. 当社が利用する電気通信事業者等がサービスを停止する場合
3. 天災及び紛争などにより本サービスの提供を中断する場合は、事前に規定に従って会員に通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

第14条(利用の停止)

当社は、会員が以下の各号に該当する場合は会員に通知することなく、本サービスの提供を停止します。

1. 違法に又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
2. 会員または使用者が本規約又は個別契約書に定める会員の義務に違反した場合
3. 会員として不適当と当社が判断した場合

第15条(当社による解除)

当社は次の事由があるときは、会員に対して本規約による利用契約を解除することができます。

1. 規定により本サービスの利用が停止された場合において、会員が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合
2. 規定の事由がある場合において当該事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合
3. 当社は、規定により本サービス契約を解除する場合は、会員に対し本規約に従い通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

第16条(会員による解約)

会員は別途規定する場合の他は、当社に対して当社の指定する方法で解約手続きを行う事により、利用契約を解除することができます。この場合において、当該解約の効力は当該通知があった月、または会員が当該通知において解約の効力が生ずる日と指定した月（手続きを行う日以降の次の月に限る）に生じるものとします。 利用契約が解約されたときには、当社は会員の同意を得ること無く、当社の設備に蓄積した会員のデータを削除できるものとします。

第17条(サービスの廃止及び譲渡)

1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を廃止する場合があります。
2. 当社は前項の規定により本サービスを廃止する場合は会員に対し、廃止する日の１ヶ月前までに通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。
3. 当社は前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づくすべての当社権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡することができるものとします。 また、会員はこの場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に会員の個人情報等の開示を行なうことを予め了承するものとします。

第18条(アカウントの管理)

1. 本規約において、アカウントとはユーザーID及びパスワードをいいます。
2. 会員は、当社から提供された店舗アカウントまたは個人アカウント（以下「サービスアカウント」といいます）の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、会員においてサービスアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して会員が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
3. 会員は、サービスアカウントを第三者に貸与・譲渡する事はできないものとします。
4. 会員は、サービスアカウントの内容を紛失・忘却した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第19条(通知)

1. 当社から会員への通知は、通知すべき内容の程度に応じ、下記の各号のいずれかにより行うものとします。

   1. 書面による報告
   2. 当社のホームページ上による報告
   3. 電子メールによる報告
2. 前項の規定に基づき当社から会員への通知を発送、掲載、送信された時点をもって会員への通知完了とみなし、会員が確認しなかった事により不利益を被った場合も、当社は会員に対し一切責任を負わないものとします。

第20条(秘密保持)

1. 当社は、本サービスの提供に関して当社が知り得た会員の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。

   1. 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
   2. 会員が禁止行為を行った場合
   3. 本サービスを提供する必要上、やむを得ない理由があると当社が判断した場合
2. 当社は、前項の定めにかかわらず、会員に対して有益的な商品・役務提供が行えると当社が判断する者であって、情報を第三者に公開しないことを当社が契約により義務づけた者に対して、会員企業名・所在地・電話番号及び本サービス利用の事実を開示できるものとします。

第21条(知的財産権)

1. 本サービスにおいては、特に定められた場合の他は、当社の保有する知的財産権が、会員に移転することはありません。
2. 会員に対しては、各本サービスの利用規約に定める範囲において、使用許諾が与えられます。

第22条(会員の責任)

1. 会員は本規約のみならず、当社が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用により会員が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負うものとします。当社が法律上会員と並んで共同不法行為責任を負う場合には、会員は当社を免責させるものとします。
3. 会員は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとし、当社に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
4. 会員が本規約に違反し、違法な行為により当社に損害を与えた場合、当社に対して損害を賠償する責任を負うものとし、本サービスの利用を中止し、再発防止の措置を取るものとします。

第23条(情報の保護)

1. 会員は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、会員が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2. 会員は、本サービスを利用して当社又はポータルサイトに提供される物件データについて一切の責任を負うものとし、データ連動後その情報の管理は会員の義務とし、当社は管理運営上契約者が損害を生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
3. 会員及び当社は、秘密情報のうち個人を特定する情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを保存する事ができるものとします。
4. 会員及び当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとします。

5. 会員及び当社は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用しません。ただし以下の各号の何れかに該当する場合には、この限りではありません。

   1. 刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合
   2. 会員が第26条の各号の何れかに該当する禁止行為を行った場合
6. 当社は契約の解除後又は、当社が別途定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、契約の解除後又は、当社が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならない場合は、当該情報を消去いたしません。

第24条(公開情報の取扱)

1. 当社は、会員が本サービスを利用してインターネット上に公開・掲載した情報等の全部または一部について、本サービスの運営および保守管理上移動及び削除等の必要があると判断した場合、会員への事前の承諾を得ずに、適当と判断する措置をとる事ができるものとします。
2. 当社は、本条第１項の規定に従い公開情報の削除及び非削除等の措置を行なわなかった事により、会員または第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員による本サービスの利用に関する情報につき、会員への事前の通知及び承諾なしに利用又は利用させることを目的として、収集、加工、開示等をする事ができるものとします。

第25条(外部委託)

当社は本サービス提供のために必要な事務の全部又は一部を自己の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第26条(情報の削除)

1. 当社が次の何れかに該当すると判断した場合、会員が提供した情報等を削除する事ができるものとします。

   1. 禁止事項に該当する場合
   2. その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合
2. 当社による情報の削除は当社の任意の判断によって行われるものであり、削除したこと、しなかったことによって責任を負うものではありません。

第27条(禁止事項)

会員は各号の行為を行なってはならないものとします。また、当社は会員が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、 会員への事前通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

1. 法令・規則・ガイドライン・所属協会規約に違反する行為
2. 先物物件を掲載する行為
   先物物件とは、会員が直接売主や貸主と媒介契約もしくは管理契約を結んでおらず、物件広告活動等のために媒介契約もしくは管理契約を有している不動産会社から借り受けている物件を指します。但し、一括借上（転貸借）管理会社は貸主と同等と扱い、先物物件に該当しません。
3. 本サービスを第三者に貸与・再販する行為
4. 基本規約第25条及び各号に定める行為を助長する行為
5. その他、当社が不適切と判断する行為
6. 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為
7. 当社、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
8. 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
9. 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
10. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
11. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、 又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
12. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
13. 他者になりすまし本サービスを利用する行為
14. 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
15. 選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
16. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
17. 回線に過度の負担のかかる行為
18. 本サービスの運営に支障を与える行為
19. 前各号に定める行為を助長する行為
20. 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為
21. 同一店舗で複数の店舗アカウントを不正に取得する行為
22. その他、当社が不適切と判断する行為

第28条(当社の責務及び責任)

1. 当社は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
2. 当社は、この契約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害に対して、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし会員がサービスの利用に関して、当社の重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。
3. 前項の規定による当社の責任は、サービス料金相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。サービス利用料金が無償の場合には、全て免責されるものとします。当社は、会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。

4. 本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。

   1. 会員が、当社より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知する事
   2. 会員が、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行う事
5. 会員が本サービスの利用にあたって、本規約その他の規約、パンフレット、販売資料その他に明示されている制限事項にかかる制限により何らかの損害を被ったとしても、一切これを補償する義務を負いません。
6. 当社は別途定めた場合の他は会員の研修、訪問指導を行う義務を負わないものとします。

第29条(無保証及び免責)

1. 当社は、本サービスの仕様、品質、性能等についてその完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、会員への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。また会員が本サービスを利用して行う事業の帰趨はすべて会員の利益と責任に帰するものとします。
2. 当社は、本条第１項の規定により発生する全ての損失、損害に対する責任は一切負わないものとします。
3. 当社は、当社に起因しない本サービスの不具合に関しての責任は一切負わないものとします。
4. サーバー機器・通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、欠損、変形があった場合（電子メールの不達を含みます）、当社はその保証責任は負いません。また、この障害に起因する一切の逸失利益、および第三者からなされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても、当社は責任を負わないものとします。その他、会員の責任によるデータの誤配信、未着信、データバックアップ・管理等に関しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、保守作業、停電や天災等の不可抗力、その他の理由により、本サービスの運営を定期的又は予告なく、緊急に、遅延または中断することがあります。 また、回線の混雑等により回線接続不可能となる場合があります。これらに起因する接続、データ転送の再試行は会員の責任において実施するものとします。
6. 本サービスが、当社が会員に代わって情報を公開するか、公開を支援するものの場合でも、当社は、会員が本サービスを利用する事によって提供・公開する情報コンテンツを審査すること、審査した内容に関しての責任は一切負いません。掲載に際しては会員が自己の責任において関係諸法令等を考慮した上で行うものとします。
7. 当社が提供するサービスの内に一部コンテンツプロバイダから用途を限定した上で当社に使用許諾を与えられた画像・写真があります。これらコンテンツの著作権はコンテンツプロバイダに帰属しており、サービスをご利用いただく上でも著作権が会員や当社に移転することはありません。これらコンテンツの指定外サービス利用や、無断転用及び販売等は著作権法違反となります。会員の不正利用に起因する一切の逸失利益、および第三者からされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても当社は責任を負わないものとします。

第30条(反社会的勢力の排除)

1. 会員は、当社に対し、会員又は会員の取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という）が以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体から如何なる出資を受けていないことを表明して確約するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同じ）
   3. 暴力団関係企業又は暴力団若しくは暴力団の構成員が出資若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの
   5. 特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員
   6. その他前各号に準ずるもの
2. 会員は、当社に対し、会員自ら又は会員の役員等若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が前二項の表明事項に違反していた場合又は会員が将来前記の表明事項に違反する事態になったと当社が判断した場合は、何ら通知・催告なく本契約を解除することができるものとします。これらの場合、会員は、当社から本契約を解除されることに異議を述べないこと及びこれにより当社が被った損害を賠償することを確約するものとします。

第31条(優先関係)

本規約と、申込後になされた会員当社間の書面による合意との間に矛盾抵触がある場合には、申込後の合意が優先するものとします。

第32条(準拠法)

本規約及び個別契約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。

第33条(管轄裁判所)

本規約書及び個別契約に関する一切の紛争については、被告の本店所在地の地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第34条(協議)

本規約及び個別に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、会員と当社双方にて協議し、円満に解決を図るものとします。

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