中部興産株式会社様

賃貸革命、電子入居申込、IT重説、不動産専用 電子契約導入事例

管理システムの導入にあたり、4～5社の基幹システムを比較し、各社からデモを受け検討しました。当時既に管理戸数が13,000戸あったため、約1年程かけ当社に最適な基幹システムを探しました。管理職や現場スタッフが実務的な検証を行い、その結果「賃貸革命」の使いやすさと分かりやすさが決め手となり、採用に至りました。

弊社では、以下6つの部署で賃貸革命を運用しています。


これら6つの部署で、現在95台の賃貸革命が稼働しており、集客から管理までのあらゆる情報を一元管理し効率的な業務を実現しています。

導入前は紙台帳を基本にしており、リーシングに関してはポータルサイトを利用。契約書はエクセルを使用していました。そのため賃貸革命を導入後は全ての業務が効率化され、業務環境が大きく変わりました。「空室のデータ管理」も賃貸革命を導入後、積極的に行うことができるようになりました。

弊社では、「不動産BB」の「電子入居申込機能」を使って、オンラインでのみ入居申込を受け付けする流れをとっています。法人契約も基本的にはオンラインでのみ受け付けしています。
ご高齢のお客様などオンラインがむずかしい場合は、店舗へお越しいただき一緒に画面を確認しながら代理入力を行うなどして対応しています。
他社付けの場合はお客様情報をお預かりし、オンラインでの入居申込案内を弊社からお送りするような流れですね。 電子入居申込機能は、入居申込から審査までオンラインで完結できるので業務のプロセスがスムーズになります。弊社ではこの業務フローを徹底して社内に浸透させています。

入居申込を受け付け、保証会社の審査を通過したあとは情報を賃貸革命に取り込んでいます。
万が一申込がキャンセルとなった場合も、賃貸革命に取り込んでおけば履歴として残るため、キャンセルデータも含めこうした過去の実績は重要なデータとして取り扱っています。
システム化により悪質な大量キャンセルなどに気づける場合もありました。データに基づく管理は、家主様からの信頼と評価にも繋がると考えています。

重説は賃貸革命で発行し、お客様には「IT重説」、または来店での重説どちらかご希望の方を選択していただき進めています。タイミングとしては電子契約（契約日）と同時に行うイメージですね。

日本情報クリエイトの「電子契約システム」は、賃貸革命のデータを使って書面一式を電子化することができるため、入力作業や印刷などの手間を省くことができます。ご高齢のお客様などでオンラインがむずかしい場合は、読み合わせ用の書面を準備し、対面にて一緒に電子契約を進めるといった対応もとるようにしています。電子契約をスマートフォンの画面で一緒に進めるといった感じですね。
法人様との電子契約においても活用させてもらっています。大きい法人様になると先方側で承認された電子契約ツールでないと使用できないなどの制限がありますが、日本情報クリエイトの電子契約システムは国との契約にも使える「グレーゾーン解消制度」に対応しているツールですので信頼性が高く安心ですね。