日本情報クリエイトが提供する不動産会社向け「電子決済サービス」と DGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスが連携を開始

日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)が提供する不動産会社向け「電子決済サービス」と、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛、以下「DGFT」)が提供する決済サービスは、連携を開始しました。

日本情報クリエイトとDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスが連携を開始

現在、政府によるキャッシュレス化推進により、様々な場面において決済のキャッシュレス化が進んでおり、また不動産取引においても多種多様なキャッシュレス決済対応への需要が高まっております。今回、日本情報クリエイトとDGFTが提携を開始し、不動産会社向けの「電子決済サービス」を提供することで、不動産取引及び入居時の支払いにおけるキャッシュレス化を実現し、不動産業界のDX化促進(生産性向上)を推進してまいります。

日本情報クリエイトの「電子決済サービス」について

クレジットカード、ID決済等の各種決済を、専用端末を使わずに消費者所有のデバイスを通じて行うサービスです。様々な決済手段に対応可能で多様化する入居者のニーズに応えることができます。また、専用端末が不要であることから低コストで運用いただくことが可能です。

電子契約

導入メリット

  • クレジットカード決済を対応可能とすることで不動産ポータルサイトからのアクセス数向上に繋がります。
  • 分割払い・リボ払いにより入居者様の負担の軽減を図り成約率増加に繋がります。
  • 退去精算時の回収率向上の可能性があります。
  • 家賃その他、未納料金の回収率向上の可能性があります。
  • 決済完了直後のリアルタイム通知により、入金管理業務の業務効率化が図れます。
  • 自転車ステッカー代等の細々とした支払い依頼が手軽にできます。
※本ページに記載されている内容は、発表時点のものです。
最新の情報では変更されている場合があります。
日本情報クリエイトについて

創業29年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に30ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

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