「テレワークに適した仕事がない」「情報漏えいなどのセキュリティが心配」などの理由でテレワークを断念されている不動産会社様も多いようですが、
総務省の公表した調査結果(上記グラフ)によると、新型コロナ以後のテレワーク導入率は新型コロナ以前の約7倍にあたる47.7%に急拡大し、全業種別でも2番目に高い導入率となっています。
2021年は新型コロナの長期化・5G時代の到来により不動産業のテレワークがさらに加速すると予想されます。
テレワークできる業務とできない業務を選別し、テレワークに適した業務からスモールスタートしてみてはいかがでしょうか。 当社の製品群は不動産会社様の全業務領域をカバーしていますので、貴社のテレワークニーズに則した製品の提案が可能です。
セキュリティ対策として有効なのがクラウド上で利用できるシステムの導入です。 当社の製品は、信頼性・回復性・柔軟性の高いAmazonのクラウドを採用していますので貴社の大切なデータをしっかりと保護します。
当社の製品は全てクラウド上で作業・管理が行えます。各自の業務をクラウド上で見える化できるので、テレワークによる社内のコミュニケーション不足を軽減します。 成果に対しての各自のプロセスを把握できるので、テレワーク時代の人事評価制度の構築に寄与します。
当社は下図のように「物件の仕入れ・共有」から「オーナー報告」まで不動産会社様の業務全般をテレワーク化できる製品を取り揃えています。
しかしながら全ての業務を一斉にテレワーク化するにはまとまった時間と費用が必要です。
御社の状況に応じて、テレワークできない業務、テレワークできる業務を選別しスモールスタートしてみてはいかがでしょうか。その際、将来のことを考え拡張性があるかどうかが大事です。
仲介業務から管理業務まで月額定額制でご利用できる便利でお得なオールインワンシステムです。 「物件の仕入れ・共有」「WEB集客」「契約・物件・家賃管理」「会計処理」などの業務をクラウド上で一元管理できるので、不動産会社様の一連の業務を飛躍的に効率化できます。
賃貸革命クラウド版を中心にすべての製品が連動し情報を一元管理できるので
ミス・ロスが防げ不動産会社様の一連の業務を飛躍的に効率化できます。
クラウド上にあるシステムを利用するため、会社だけでなく自宅からでもデータを閲覧・編集・更新することができます。 複数店舗間でのデータ共有も簡単に行え、サーバーの用意やパソコンへのインストールも不要です。 災害時でも自宅にパソコンさえあれば対応できるので安心です。
自然災害によるテレワークの必要性に加え、近年は労働人口減、共働き世帯の増加、介護による離職などにより企業の人材確保が困難になっています。 今後、就職・転職の際に「テレワーク導入企業」を希望する求職者が増える事は必至です。
テレワークを導入する事で、複数のオフィスや店舗を構えなくても事業運営が可能となり、オフィスの賃料や照明・空調設備などの光熱費の削減が見込まれます。 また従業員への交通費・残業手当の削減にも繋がります。
2020年4月からは中小企業へも働き方改革が施工され、法令遵守は責務となっています。 残業時間の上限規制の遵守は勿論、テレワークなどの新しい自由な働き方を取り入れている企業は社会的に大きな信頼を得る好機となります。