不動産業の
テレワーク
始まってます

豊富な不動産テック製品で
貴社のテレワークをサポートします。

新型コロナ以後、不動産業のテレワーク化急拡大しています

不動産業のテレワーク導入率推移

「テレワークに適した仕事がない」「情報漏えいなどのセキュリティが心配」などの理由でテレワークを断念されている不動産会社様も多いようですが、 総務省の公表した調査結果(上記グラフ)によると、新型コロナ以後のテレワーク導入率は新型コロナ以前の約7倍にあたる47.7%に急拡大し、全業種別でも2番目に高い導入率となっています。
2021年は新型コロナの長期化・5G時代の到来により不動産業のテレワークがさらに加速すると予想されます。

出典:総務省ホームページ
●「令和2年度10月テレワークセキュリティに係る実態調査 (1次実態調査) 報告書」(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000711713.pdf
上記をもとに日本情報クリエイト株式会社作成

不動産テレワーク成功の3つのポイント

POINT
01

テレワークに適した
業務の選別

テレワークできる業務とできない業務を選別し、テレワークに適した業務からスモールスタートしてみてはいかがでしょうか。 当社の製品群は不動産会社様の全業務領域をカバーしていますので、貴社のテレワークニーズに則した製品の提案が可能です。

POINT
02

セキュリティレベルの
高いシステム導入

セキュリティ対策として有効なのがクラウド上で利用できるシステムの導入です。 当社の製品は、信頼性・回復性・柔軟性の高いAmazonのクラウドを採用していますので貴社の大切なデータをしっかりと保護します。

POINT
03

人事評価制度の
再構築

当社の製品は全てクラウド上で作業・管理が行えます。各自の業務をクラウド上で見える化できるので、テレワークによる社内のコミュニケーション不足を軽減します。 成果に対しての各自のプロセスを把握できるので、テレワーク時代の人事評価制度の構築に寄与します。

不動産テレワーク成功のポイント
日本情報クリエイト 不動産テック製品 2021

テレワーク・非対面製品群のご紹介
01

当社は下図のように「物件の仕入れ・共有」から「オーナー報告」まで不動産会社様の業務全般をテレワーク化できる製品を取り揃えています。 しかしながら全ての業務を一斉にテレワーク化するにはまとまった時間と費用が必要です。
御社の状況に応じて、テレワークできない業務、テレワークできる業務を選別しスモールスタートしてみてはいかがでしょうか。その際、将来のことを考え拡張性があるかどうかが大事です。

日本情報クリエイト 不動産テック製品 2021

新規開業向けテレワーク・非対面製品のご紹介
02

不動産会社の新規開業に必要なシステムがまとめて揃う
スタート・バリュープラン

仲介業務から管理業務まで月額定額制でご利用できる便利でお得なオールインワンシステムです。 「物件の仕入れ・共有」「WEB集客」「契約・物件・家賃管理」「会計処理」などの業務をクラウド上で一元管理できるので、不動産会社様の一連の業務を飛躍的に効率化できます。

※スタート・バリュープラン版:当社オリジナル版とは機能が異なります。
初期費用
150,000/ 税別
月額費用
管理戸数50戸プラン:
35,000/ 税別
管理戸数100戸プラン:
38,000/ 税別

スタート・バリュープランに含まれる製品と機能

※スタート・バリュープラン版:当社オリジナル版とは機能が異なります。

スタート・バリュープランなら

賃貸革命クラウド版を中心にすべての製品が連動し情報を一元管理できるので
ミス・ロスが防げ不動産会社様の一連の業務を飛躍的に効率化できます。

テレワークがもたらす4つのメリット

01
災害への備え

災害への備え

クラウド上にあるシステムを利用するため、会社だけでなく自宅からでもデータを閲覧・編集・更新することができます。 複数店舗間でのデータ共有も簡単に行え、サーバーの用意やパソコンへのインストールも不要です。 災害時でも自宅にパソコンさえあれば対応できるので安心です。

02
従業員の定着率・採用率向上

従業員の定着率・採用率向上

自然災害によるテレワークの必要性に加え、近年は労働人口減、共働き世帯の増加、介護による離職などにより企業の人材確保が困難になっています。 今後、就職・転職の際に「テレワーク導入企業」を希望する求職者が増える事は必至です。

03
経費削減

経費削減

テレワークを導入する事で、複数のオフィスや店舗を構えなくても事業運営が可能となり、オフィスの賃料や照明・空調設備などの光熱費の削減が見込まれます。 また従業員への交通費・残業手当の削減にも繋がります。

04
企業イメージ向上

企業イメージ向上

2020年4月からは中小企業へも働き方改革が施工され、法令遵守は責務となっています。 残業時間の上限規制の遵守は勿論、テレワークなどの新しい自由な働き方を取り入れている企業は社会的に大きな信頼を得る好機となります。

withコロナ時代の不動社業界を不動産テック製品で応援します

2度目の緊急事態宣言が発令された新型コロナウイルス感染症ですが、前回の緊急事態宣言時とは異なり、個人も企業も新型コロナとの闘いではなく、共存への道を探り始めているのではないでしょうか。
本サービスが、住まい探しはしたいけれど不用意な外出は避けたい消費者と、外出自粛による来店減少や働き方の急激な変化でお困りの不動産会社様の不安を少しでも和らげるお手伝いとなれば幸いです。
大変な状況の方も多い事と拝察致しますが、ご自愛の程お祈り申し上げます。

日本情報クリエイトについて

不動産のITパートナーとして26

日本情報クリエイトは今年で創業26年になります。
26年継続して企業として成り立ってきたのは、多くのお客様から支持を頂けた結果です。
そして、これまで多くの支持を頂けたのは、私達が常にお客様の声に耳を傾け、お客様に必要とされる商品を一貫して作り続けてきたことが、評価頂けた為と考えております。
これまで頂いてきた高い評価を今後も継続していけるように、これからも常にお客様の声に耳を傾けて高付加価値の商品を提供していく所存です。

東証マザーズ上場

日本情報クリエイト株式会社は2020年7月31日に
東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

特徴
創業26年の実績

創業から26年、堅調に右肩上がりで実績が推移しています。
常に革新を起こしながらその顧客数を増やしてきました。

売上額3倍に飛躍
不動産関連システム導入数6,250社
(2020年12月末日時点)

導入会社様からお寄せ頂いた膨大な情報が、
商品開発に反映される様な体制を整えております。

導入実績6,250
北海道
316
東北
486
関東・甲信越
2,057
北陸
96
東海
526
近畿
989
中国
443
四国
220
九州
1,117
全国サポート11拠点

全国11拠点で地域に密着した安心のサポートを提供し、
お客様からの要望に迅速に対応しております。

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