電子契約利用規約

申込者（以下「甲」といいます）が、日本情報クリエイト株式会社（以下「乙」といいます）の提供する電子契約（以下「本サービス」といいます）を、利用する際の利用条件は以下の通りとします。

第1条（適用関係）

本規約に記載のない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。
乙は本サービスを構成する個別のサービス毎に、別途規約・利用条件・同意事項等（以下「個別規定」といいます）を設ける場合があります。それらの個別規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規定の内容が優先されます。

第2条（費用）

甲は、本サービスの利用にあたっては、月額費用や従量費用の他に、サービス毎に所定の初期費用の支払いが必要となる場合があります。
本サービスの費用は契約方式により異なるものとし、別途乙が公表する通りとします。

第3条（サービスの目的と手段）

本サービスは甲と甲の顧客との間で契約の申込とそれに対する承諾があったことを、本サービスの仕様の範囲で電子的に記録することを目的とするものです。
本サービスにおいては、前項の目的の達成のため、顧客のみが知っているはずの情報や顧客のみが保持しているはずの物品等顧客のみに属するべき一つ又は複数の認証要素を用い、申込や承諾の存在や申込や承諾を行った者が契約上の名義人本人であることの可能性を高めます。

第4条（サービスの変更）

乙は、本サービスの仕様について、甲への事前告知をすることなく変更することができるものとします。

第5条（利用の条件）

本サービスの利用にあたって特定の認証要素を甲の顧客が保持していることの確認を甲が行う必要がある場合があります。

第6条（月額利用料及びその支払方法）

甲は、本サービスの対価として、別途規定の月額料金及び消費税の合計（以下、「月額利用料」という）を、課金開始月の翌月末日までに乙に支払うものとします。課金開始月は、利用開始月の翌月とします。ただし、付加サービスについては、利用開始月を課金開始月とします。
乙は、甲が支払った月額利用料につき、基本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。
乙は、甲に対し基本規約に従い通知することにより、サービス料金を変更できるものとします。甲は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後のサービス料金に異議なく同意したものとみなします。
甲が利用する端末・機器およびこれらに係る通信料は、甲が全額負担するものとします。

第7条（立証への協力）

甲が裁判や行政手続き、交渉、示談等において、本サービスを利用して締結された契約の存在や内容を立証する必要が生じた場合、乙は当該契約の存在や内容について、乙の名義による文書を提出することにより、本サービスを利用して締結されたこと及び利用当時の本サービスの仕様の説明を行います。
乙は、証人として出廷することによる立証や前項に定める事項以外の事項の立証への協力は行いません。

第8条（解約）

甲は、乙に対して乙の指定する方法で解約手続きを行う事により、契約を解約する事ができます。この場合において、当該解約の効力は当該解約手続きが完了した日の翌月末日に生じるものとします。
本サービスの解約月は、利用料の日割り計算はせず、解約月の利用料全額のご請求となります。
本サービスを使用して契約した契約書等を確認することができなくなります。

第9条（個人情報の取り扱い）

乙は、個人情報について「プライバシーポリシー」に則り、本サービスの運営の範囲内において適正に取り扱うこととします。

第10条（制限事項）

本サービスは、インターネットが使えない状態（例：断線、プロバイダーの障害、機器故障等）ではご利用頂くことができません。インターネット回線の中断や誤伝送により、契約行為が途中で中断したり、契約内容が適切に記録されなかったりする場合があります。
本サービスは機種依存文字（特定の環境上でしか正しく表示されない文字）に対応しておりません。同一の文字セット上で、特定の文字コードについてOSやコンピューター毎に違う文字が定義されている場合があり、この文字コードを含む文章を作成すると、環境によって異なる文字が表示されたり、文字化けを起こしたりすることがあります。
本サービスは、顧客が支配している可能性が高い一定の認証要素を利用します。しかし顧客自らや顧客以外の第三者が対象の認証要素を偽造、変造、盗用しないことを保証するものではなく、結果として、当該顧客が契約行為を行った事を立証できない場合があります。
本サービスは、一定の手順を用いることによって、契約が真正に成立したことの可能性を高める場合があります。しかしその手順を回避し及び、その手順に内在する制限を利用すること、並びに、それらの回避可能性や制限が存在するそれ自体によって、契約行為の存在が立証できない場合があります。
本サービスは、本サービス上の記録に対して電子署名を行う場合があります。電子署名は一定の時点で当該電子文書が存在している事、それ以降当該文書に改変が加えられていないことのみを担保するものです。電子文書の内容や署名者の真意に基づいて署名されているかどうか、心裡留保・詐欺取消の原因がないか、錯誤無効とならないかといったことが保証されるものではありません。電子署名はその実装やサービスの種類・仕様によって、固有の制限や脆弱性が存在する場合があります。かかる制限や脆弱性を原因として、電子署名の署名者が実際の署名者であることや対象の文書が変更されていないことについて、立証ができない場合があります。
本サービスを利用して締結された契約について、電子署名法やその他の法令による成立の真正の推定が及ぶかは保証されません。ある裁判において成立の真正の推定が行われた場合でも、他の裁判で同様に推定が行われることも保証されません。
本サービスによって作成された文書は、原則として修正を行えません。電子署名がされた文書は、一切修正が行えません。
本サービスは、本サービスを利用して締結される契約の内容に関知しません。そのため本サービスを利用して締結される契約の内容が法令上適法であるか、内容として合理性があり適切かについて、本サービスは何等の表明や保証も行いません。
本サービスが目的とするのは、契約の成立のための意思表示が外形上存在していることの記録のみです。錯誤や心裡留保、詐欺、脅迫、誤操作等本サービスの利用にあたって外形上現れるもの以外のもの以外の要素によって、契約の成立が妨げられ、又は、成立した契約が無効または取消として扱われる場合があり、本サービスはそのような外形上以外の要素による契約の有効性については、記録したり、評価をしたりするものではありません。
法令によって紙面による文書の作成または保存が義務づけられる場合、本サービスの記録によってかかる義務を履行することはできません。
法令によって文書の作成または保存が義務づけられるものの、電子的文書とすることが認められている場合の文書について、本サービスの記録が当該文書に該当することは保証されません。ある一定の時期に当該文書に該当したとしても、その後も該当し続けることは保証されず、乙は該当性を確保する義務を負いません。
本サービスを利用した記録は乙において保管管理され、乙が法令に基づく開示を義務づけられた場合には、開示をする場合があります。また暗号化等が行われ乙によって復元ができない場合には、開示を命じられた場合でも、復元前の記録が開示されます。
本サービスを利用した記録の保持は、乙が公表する保管期間の間のみです。また保管期間は最大でも20年を超えません。
本サービスを利用することにより、印紙税等一定の税の支払いが不要となる場合があります。ただし永遠に不要であることは保証されず、また、ある時期において不要であった文書について、事後的に支払いが必要とされることがあります。
本サービスは乙が想定する一定の種類のみの契約を対象とします。それら以外の契約について、本サービスが利用可能であることは保証されません。
乙は、本サービスのために、都度乙が合理的であると判断する方法で、記録のバックアップを行います。しかし多重的な障害の発生や想定外の暴力行為などによって、バックアップした記録が消失した場合、乙は契約の立証ができません。また乙が合理的と判断する一定の種類のデータについては、バックアップの対象としない場合があり、それらについては一切の立証が行えません。

第11条（留意事項）

パソコンまたはスマートフォンのブラウザについて、Google Chromeを推奨環境といたします。それ以外のブラウザでは画面が正常に表示されない場合がございます。
標準技術のCookieやJavaScriptを使用しております。ブラウザの設定でそれらの使用ができない場合は、正常に動作しない恐れがあります。
軽微な機能追加や不具合修正等により、予告せずプログラム修正を行う場合があります。

ページトップへ

電子契約 利用規約